広島県議会 2021-12-03
令和３年12月定例会（第３日） 本文
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月定例会（第３日） 本文 2021-12-15
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 2 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 3 :
◯栗原俊二君
選択 4 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 5 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 6 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 7 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君）
選択 8 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 9 :
◯環境県民局長（
新宅郁子君）
選択 10 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 11 :
◯商工労働局長（
川口一成君）
選択 12 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 13 :
◯健康福祉局長（
木下栄作君）
選択 14 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 15 :
◯警察本部長（森内 彰君）
選択 16 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 17 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 18 :
◯恵飛須圭二君
選択 19 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 20 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 21 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 22 : ◯都市建築技術審議官（上田隆博君）
選択 23 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 24 :
◯商工労働局長（
川口一成君）
選択 25 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 26 : ◯教育長（平川理恵君）
選択 27 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 28 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 29 : ◯村上栄二君
選択 30 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 31 : ◯総務局長（坂井浩明君）
選択 32 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 33 : ◯村上栄二君
選択 34 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 35 :
◯環境県民局長（
新宅郁子君）
選択 36 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 37 : ◯村上栄二君
選択 38 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 39 : ◯経営戦略審議官（松井浩美君）
選択 40 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 41 : ◯村上栄二君
選択 42 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 43 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 44 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 45 : ◯村上栄二君
選択 46 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 47 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 48 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 49 : ◯村上栄二君
選択 50 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 51 :
◯商工労働局長（
川口一成君）
選択 52 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 53 : ◯村上栄二君
選択 54 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 55 : ◯村上栄二君
選択 56 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 57 : ◯教育長（平川理恵君）
選択 58 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 59 : ◯村上栄二君
選択 60 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 61 :
◯商工労働局長（
川口一成君）
選択 62 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 63 : ◯村上栄二君
選択 64 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 65 :
◯健康福祉局長（
木下栄作君）
選択 66 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 67 : ◯村上栄二君
選択 68 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 69 : ◯経営戦略審議官（松井浩美君）
選択 70 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 71 : ◯村上栄二君
選択 72 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 73 : ◯副知事（山田 仁君）
選択 74 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 75 : ◯村上栄二君
選択 76 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 77 : ◯副知事（山田 仁君）
選択 78 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 79 : ◯村上栄二君
選択 80 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 81 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 82 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 83 : ◯村上栄二君
選択 84 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 85 : ◯総務局長（坂井浩明君）
選択 86 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 87 : ◯村上栄二君
選択 88 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 89 : ◯村上栄二君
選択 90 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 91 :
◯警察本部長（森内 彰君）
選択 92 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 93 : ◯村上栄二君
選択 94 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 95 :
◯健康福祉局長（
木下栄作君）
選択 96 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 97 : ◯村上栄二君
選択 98 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 99 : ◯危機管理監（尾崎哲也君）
選択 100 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 101 : ◯村上栄二君
選択 102 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 103 : ◯危機管理監（尾崎哲也君）
選択 104 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 105 : ◯村上栄二君
選択 106 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 107 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 108 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 109 : ◯村上栄二君
選択 110 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 111 : ◯危機管理監（尾崎哲也君）
選択 112 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 113 : ◯村上栄二君
選択 114 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 115 : ◯危機管理監（尾崎哲也君）
選択 116 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 117 : ◯村上栄二君
選択 118 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 119 :
◯商工労働局長（
川口一成君）
選択 120 : ◯副議長（小林秀矩君）
選択 121 : ◯村上栄二君
選択 122 : ◯副議長（小林秀矩君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十一分開議
◯議長（
中本隆志君） 出席議員六十四名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第八六号議案
至第三十八 報第二七号
2:
◯議長（
中本隆志君） これより日程に入ります。日程第一、県第八六号議案 令和三年度広島県一般会計補正予算から日程第三十八、報第二七号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。栗原俊二君。
【栗原俊二君登壇】
3:
◯栗原俊二君 皆さん、おはようございます。公明党広島県議会議員団の栗原俊二でございます。
さきの広島県知事選挙で四期目の当選を果たされた湯崎知事、誠におめでとうございます。このたびの選挙において知事は、県民の圧倒的な支持を得て今後四年間の広島県のかじ取り役を任されました。当面の課題は言うまでもなく新型コロナ対策とコロナ禍で傷んだ県民の暮らしと地域経済の立て直しです。さらに頻発化、激甚化する豪雨災害への対応や人口減少、少子高齢化への対応など課題は山積しております。四期目も、引き続き、県政運営に力強いリーダーシップを発揮されることを大いに期待いたしまして、質問に入ります。
質問の第一は、核兵器禁止条約批准に向けた環境整備についてお伺いいたします。
核廃絶を目指すことは、唯一の戦争被爆国である日本が有する責任であり、権利であります。核兵器禁止条約は被爆者の強い思いの結晶であり、核兵器の実験や開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範であります。日本政府は、核兵器禁止条約を一日も早く批准できるよう、様々な取組を積み重ねていかなければなりません。
まずは、対立が続く核保有国と、核兵器禁止条約を推進した非保有国との間の溝を埋め、対話に導く橋渡し役を日本が担うべきです。同時に、日本が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加し、核廃絶論議の場で存在感を示すことを私たち公明党は求めております。
核保有国と非保有国の溝が深まり、結果的に核のない世界への歩みがそこで滞ってしまうことこそ、最も恐れなくてはなりません。
湯崎知事は先般、広島市、広島商工会議所と共に、二〇二三年に日本で開催予定の先進七か国首脳会議について、広島市への誘致を目指すと発表されました。実現すれば、米国や英国、フランスといった核保有国のリーダーが被爆の実態に触れる絶好の機会になります。Ｇ７サミット招致には、核保有国の意向など、越えるべき課題も多いかと思いますが、私は招致が実現することを願っております。湯崎知事にはぜひ頑張っていただきたいと期待しております。
被爆地広島の知事として、核抑止に依存しない新たな安全保障政策や核軍縮の具体的な方策などを積極的に働きかけていただき、日本政府の核兵器禁止条約批准に向けた環境整備を推し進めていただきたいと考えますが、その点についてどのように考えておられるのか、併せて、Ｇ７サミット招致にどう取り組んでいくおつもりか、お考えをお聞かせください。
質問の第二は、一級河川太田川水系の新安川流域の浸水被害への対応についてです。
今年の七月、八月豪雨では、各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎました。安佐北区三入などでは、観測史上最大の雨量を記録したとのことで、ここ最近は、経験したことのない豪雨が毎年のように発生していると感じます。
私の地元安佐南区の新安川流域は、平成二十二年七月豪雨により、長束駅周辺及び新安川左岸側周辺部において広範囲な浸水被害が発生いたしました。豪雨により太田川の水位が上昇したため、新安川河口部の樋門を閉鎖しポンプ排水を行ったものの、排水能力を上回る流出によって内水被害が生じたものです。
そこで県は、平成二十二年に河川のかさ上げを、平成二十八年に太田川放水路合流部の排水ポンプ増強などを実施いたしました。当時近隣住民からも、これによって被害が防げると大変喜んでいただきました。ところが、その後も再三にわたって浸水被害が発生しており、本年の八月豪雨の際にも新安川流域の長束地域で浸水被害が発生いたしました。私は以前から、この新安川流域の浸水対策については、何度も問題点を指摘し対策をお願いしてまいりましたが、今回も同様の被害が発生いたしました。残念でなりません。
度々浸水被害に遭っているのは、県内でこの地域だけではありません。今後も豪雨災害が頻発すると見られる中で、新安川流域への対応が、浸水しやすい他地域への今後の対応にも関わってくると思われますので、ここで詳細について、四点お伺いいたします。
一点目は、太田川放水路合流部の排水ポンプです。私は近年の降雨状況においては、現状の排水ポンプでは能力不足ではないかと思っております。県は管理者としてどうお考えでしょうか。八月当時の状況下で排水ポンプはしっかり稼働したのか、稼働のタイミングに問題はなかったのか、今後ポンプの稼働に見直しの必要はないのか。地域住民の不安を払拭するため、管理者として検証する必要があるのではないかと思います。
二点目は、当初から整備が期待されている公共の公園、学校グラウンド等への流域貯留施設等を整備するつもりがあるのかどうか。
三点目は、雨水を一時的に貯留し有効活用ができる雨水貯留施設や、雨水を地中に浸透させ市街地流出を抑制する効果がある雨水浸透ますを各家庭に設置いただくための助成金制度の創設です。これは、広島市の取組かもしれませんが、県から市へ提案するなど、ぜひ協議していただきたいと思います。
四点目は、県は水害の激甚化、頻発化に備え、あらゆる関係者が協働して流域全体で被害を軽減させる流域治水を推進しておりますが、新安川においても、ぜひ協議の場を設置していただきたいと思います。
以上四点を含め、新安川流域の浸水被害への今後の対応について、知事にお伺いいたします。
質問の第三は、広島神楽支援と神楽の魅力発信拠点整備についてお伺いいたします。
広島神楽は、島根県石見地方の神社で舞われていた大元神楽の流れを基に、出雲神楽や九州の岩戸神楽など様々な地方の流れを融合したもので、古くから秋の収穫祭の奉納神楽として行われてきましたが、昨今では神楽大会などによって広く一般にも好評を得て、神楽ブームを呼び起こしました。広島神楽は、観光施策の重要な柱にも位置づけられてきたのです。
ところが、新型コロナの影響により神楽団の練習も見合せを余儀なくされ、大会など神楽公演の開催も軒並み中止となり、団員の減少や資金不足など神楽団の多くが存続の危機に陥っています。
今後、広島神楽を観光振興、地域再生の重要なコンテンツとして確立させるには、存続の危機にある神楽団が継続して活動できるような支援が必要ではないでしょうか。
そこで、アフターコロナ、ウイズコロナを見据え、神楽再開の下支えを県として検討すべきと思います。知事のお考えをお聞かせください。
また、県内には三百近い神楽団が活動しており、身近なものとして親しまれているにもかかわらず、県内に神楽団をまとめた組織は存在せず、公演依頼の対応等は各神楽団への直接交渉に委ねられているのが現状です。神楽を今後も県の重要なコンテンツとして育てていこうとするならば、公演依頼の対応や神楽の広報活動、神楽大会や神楽団出演行事の情報提供等を担い、広島神楽のことならここに聞けば分かるというワンストップ組織を県主導で設置してはいかがかと思います。
また、現在計画が進むサッカースタジアム整備には、隣接する中央公園広場エリアの整備も含まれており、広島市のみならず、広島県下二十三市町の魅力向上や地域経済の活性化につながる公園施設の建設が計画されております。年間を通じて子供から大人まで幅広い世代の市民や県民、さらには観光客が楽しめ、サッカースタジアムと一体化したにぎわいを創出する施設を目指すとするならば、この場所こそ広島神楽の魅力向上のための発信拠点にふさわしいのではないでしょうか。あわせて、神楽の定期公演をこの場所で行うことも考えられます。
そこで、神楽のワンストップ組織を含めた魅力発信拠点を、中央公園広場エリアに整備することをぜひ御検討いただきたいと思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。
質問の第四は、安全に渡れる横断歩道の設置促進についてお伺いいたします。
車道の真ん中に交通島と呼ばれる歩行者の待避所を造り、信号のない横断歩道を二回に分けて横断させる無信号二段階横断歩道が、私の地元安佐南区にもうすぐ完成いたします。
三年前、高齢者が横断中に車にはねられ死亡した事故を受けて、高齢者でも安全に横断できる手法はないものかと全国の事例を探したところ、二段階横断歩道を知り、この方式の横断歩道設置を提案いたしました。県警と道路管理者による協議の結果、このたび、その死亡事故現場に無信号二段階横断歩道が完成する運びとなりました。
この方式の横断歩道は、道路を片側車線ずつ横断するため一回の横断距離が短くなり、途中の交通島を経由することで片側車線のみの安全確認で横断できます。この方式は、ヨーロッパでは広く使われており、高齢者だけでなく、障害者や子供にとっても非常に有効ではないかと考えます。
そこで、信号がなく、歩行者の横断の危険性が指摘される箇所には、二段階横断歩道の設置を促進すべきだと思いますが、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、新型コロナ対策について、三点お伺いいたします。
一点目は、次の感染拡大に向けた安心確保の取組についてです。
新たな変異株が世界で急拡大しています。我が国においても、変異株の流入による第六波の到来が懸念されております。感染拡大に向けた準備は必須です。ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して備えなくてはなりません。私はここで、県が今後取り組むべき課題を指摘しておきたいと思います。
まず、感染拡大時でも医療崩壊を招かないよう、医療機関の役割分担や連携強化、病床や宿泊療養施設と医療従事者の確保などを迅速に行える体制を整備すること。そして、自宅や宿泊療養施設療養者に対する往診、オンライン診療、訪問看護の活用など医療提供体制を強化すること。
次に、保健所の増設や職員定数増など、保健所機能の強化を図り、保健師が専門業務に集中できる環境を整備すること。
さらに、感染症対応ができる専門家の育成やデジタル化による医療業務の負担軽減に取り組むこと。こうした課題の整備が急務と考えます。
そこで、今後、県として、次の感染拡大に向けてこれらの課題に対しどう対処していこうとされるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
二点目は、新型コロナの影響を受けた事業者への支援についてです。
日本フランチャイズチェーン協会が実施した調査によると、全国にある居酒屋チェーンの店舗数は、二〇二〇年度、前年度に比べて二割減となったそうです。新型コロナの感染拡大で自治体の休業要請が長引き、売上げの悪化したチェーン店の撤退が相次ぎました。今年度はさらに状況が悪化していると想像されます。
広島県においては、発令されていた緊急事態宣言は九月三十日をもって解除され、引き続き実施された集中対策も十月十四日で終了し、飲食店への時短要請や酒の提供時間の制限も解除されました。しかしながら、休業が長期に及んだため、深夜の従業員が確保できないなど、人手不足が原因で営業が再開できない例もあり、第六波への懸念も相まって、先行きはなお不透明であります。
長期間続いた休業要請や人流抑制策などで、飲食業だけでなく、観光業、旅客運送業など対人サービス業は依然として厳しい状況が続いており、継続的な支援が必要と考えます。
そこで、新型コロナの影響を受けた事業者には、これまでの支援金等の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、厳しい環境下から立ち上がろうとする取組に対し、県が強力に後押しすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
三点目は、ワクチン接種証明の活用についてです。
東京都は、先月一日から、無料通信アプリＬＩＮＥを通じて、新型コロナワクチン接種を完了したことをスマートフォンの画面で証明できるＴＯＫＹＯワクションの運用を始めました。ワクションとは、ワクチンとアクションを合わせた言葉ですが、登録者数は三十三万人を超えたそうです。協賛する店舗でアプリ画面を見せると、各種特典を受けることができます。このほか、協賛企業や都が提供する抽せん方式のプレミアム特典も用意されています。愛知県では、十一月から順次、県内のイベント会場や施設等において接種証明を提示した方を対象に、特典やサービスを提供する取組を実施しており、群馬県もデジタル接種証明、ぐんまワクチン手帳を開始しました。
経済の回復に向け、自治体の取組が加速していると感じます。当然、店舗等の感染防止対策と並行して取り組む必要があり、また、病気などの理由でワクチン接種を受けられない方が利用可能な代替手段を考慮する必要がありますが、コロナとの闘いが長期化している中で、こうした取組は前向きに検討するべきと考えます。
そこで、広島県においても、経済の早期回復に向けたワクチン接種証明の活用に取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第六は、コロナ後を見据えた中小企業の働き方改革の推進についてお伺いいたします。
新型コロナの感染拡大は、幅広い業種で企業経営に影響を与えております。いまだ事態の収束が見通せない中、中小企業においては、従業員の雇用維持や企業の存続に向けた資金繰り等が重要課題になっております。
特に、年末から年度末にかけては、資金需要が高まる時期となります。厳しい経営環境に直面している中小企業の資金繰りを支援するため、この時期は特段の対応が望まれます。国の取組はもとより、県の制度融資による対応や、経営・融資相談を年末でも受けられるような体制確保に特段の配慮をお願いしたいと思います。
さて、新型コロナの影響により、足元の人材需要は停滞しております。現状の危機を乗り越えることが最優先であるものの、その先で人材確保が可能となるよう、アフターコロナを見据えた働き方を実現することも中小企業に求められております。
その一例が、テレワークの推進です。
コロナ禍の中、テレワーク環境の整備が急ピッチで進められました。しかし、民間調査会社が令和三年十月に実施した全国調査によると、回答時点でテレワークに取り組んでいる大企業は六六・一％であったのに対し、中小企業は三一・三％にとどまりました。中小企業にとって、この遅れが将来的にもたらす影響は大きいと考えます。
通勤・移動時間の削減や、自由時間の増加、オフィスよりもかえって業務効率が高まるといった理由から、今後もテレワークの継続やさらなる拡大が進み、アフターコロナの新しい標準形となると指摘する専門家もおります。テレワークの普及により、子育てや介護と両立しながら少しでも働きたいと考えている人や、通勤に困難を抱える障害を持つ人の力を生かす余地が生まれてまいります。
私は、今後、中小企業が生き残るためには、自由度の高い働き方で幅広く人材を確保でき、労働生産性の向上により長時間労働を改善するなど、安心して働ける職場づくりに積極的に取り組むことが不可欠であると考えます。
そこで、県として、アフターコロナを見据えて中小企業の働き方改革をさらに促し、課題に応じたきめ細かな支援をすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第七は、原油高騰の影響を受ける事業者への支援についてお伺いいたします。
原油価格が高騰し、ガソリンや灯油などの燃料が値上がりしております。国民生活や経済への打撃を抑える手立てを急ぐべきです。
現在、レギュラーガソリンの店頭小売価格は全国平均で一リットル当たり百六十八円台と高値で推移しております。原油高騰の影響は幅広い業種に及んでおり、運送業はもちろん、農業では施設園芸の暖房費がかさみ、漁業では漁船に使う燃料代が上昇、クリーニング業も燃料費をはじめ洗剤、溶剤、プラスチックハンガー等、石油を主要原材料とする資材等の高騰に見舞われております。
新型コロナの新たな変異株による世界経済の減速懸念から、直近の原油価格はやや下落傾向にあるそうですけれども、それにより産油国が減産に転じれば、国内の石油関連製品の高値は続くおそれがあります。
このたびの県の補正予算案においては、エネルギー価格高騰への対応として、公共交通事業者への支援が提案されておりますが、影響を受ける事業者はこれにとどまりません。農業者、漁業者等への燃料費補填、トラック業者における適正な価格転嫁への支援など、具体的な取組が必要です。
こうした中、愛知県は、県内の中小企業や農業者、漁業者等を対象とした県独自の対策をまとめました。中小企業には、資金繰り支援として借入れ時の信用保証料を補助し、農業者と漁業者には燃油購入費、畜産農家には家畜飼料の購入費の高騰による影響額の半額を補助するそうです。
コロナ禍で傷んだ社会の立て直しに取り組まなければならない中にあって、特に原油高騰の影響を受ける事業者への支援が必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第八は、介護離職ゼロに向けたサポート体制の充実についてお伺いいたします。
近年、家族の介護を理由に離職する介護離職が増加し社会問題となっております。介護のために離職した人の中には、収入の糧を失って経済的に困窮し、再び仕事に就く人が一定数おりますが、最近はその割合が多くなっているそうです。
総務省の就業構造基本調査によると、二〇一七年の調査で介護・看護を理由に離職した人は約九万九千人であり、五年前とほぼ同水準でしたが、再び職を得て介護と両立させている人の割合は、一八％から二五％へと増加しております。
介護離職する背景には、周囲に相談相手がいないことがあります。厚生労働省の二〇一六年度の調査では、介護を理由とした退職者で上司らに相談した人は僅か二四％であり、四八％は誰にも相談しておりませんでした。
そこで、働きながら親を介護する人をサポートする産業ケアマネジャーの存在が注目されています。介護の基礎知識に加え、企業の支援策にも詳しい、言わば、社員の健康を管理する産業医の介護版です。仕事と介護の両立に向けた具体的な助言で、社員は望まない離職を回避し、企業も人材の定着につながります。
毎年、十万人前後の人が親の介護を理由に退職する現状は、企業にとっても大きな痛手です。団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年問題を間近に控え、働き盛りの人のさらなる離職が懸念されます。
介護と仕事の両立について、産業ケアマネをはじめとする専門家にアドバイスを受けると、時差出勤制度を利用して親をデイサービスに見送ってから出社するとか、テレワーク制度を利用して自宅勤務するとか、費用補助制度を利用してホームヘルパーを活用するとか、自分では思いつかなかった対応の仕方を知ることができます。介護する人の仕事まで把握し、介護計画を策定できる産業ケアマネジャーを配置するなど、安心して相談できる基盤が整えば、仕事と介護の間で悩む社員をサポートし、離職防止の一助となります。
こうしたサポート体制は、大企業においては一定程度の取組が始まっているようですが、中小企業ではどうでしょうか。介護に直面しても就業継続できる社会の実現に向けて、中小企業においても、既にあるケアマネジメントの仕組みの活用といったサポート体制の構築に積極的に取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第九は、ユニバーサルツーリズムの推進についてお伺いいたします。
ユニバーサルツーリズムとは、高齢や障害等の有無にかかわらず、全ての人が楽しめるようつくられた旅行のことであり、観光庁がその普及促進に取り組んでおります。
先月、兵庫県がユニバーサルツーリズムの推進に向け、有識者による検討会を開催いたしました。兵庫県は、県内の旅行消費の拡大につなげるべく、ユニバーサルツーリズムの人材育成やソフト・ハード面の整備を官民で進める考えで、その推進に係る全国初の条例化も視野に入れているとのことです。
また、長野県はさらに一足早く、平成三十年度から本腰を入れているそうです。長野県は山や坂が多く、障害者や介護が必要な高齢者の旅行は一般的に困難になりますが、これらを乗り越えてアウトドアを楽しむ、信州型ユニバーサルツーリズムを掲げております。その推進のため、長野県は、山岳、高原などを安全に楽しむモデルコースを造成しているほか、アウトドア用車椅子や着座型スキーなどの機器導入、企画立案や現場実務を担える人材の養成、そして、モデルコースをＰＲしてもらうために、旅行業者に実体験してもらう事業など、充実したメニューで取り組んでおります。
長野県がここまで進んでいるのは、十年ほど前から積極的に取り組んでいる観光会社の存在や、大学との緊密な連携など、好条件がそろっていることが大きいと伺っております。簡単にまねできる取組ではないと理解いたしますが、本県も、豊かな自然や世界遺産など、魅力的な観光資源にあふれております。来年度は、五か年計画である「
ひろしま観光立県推進基本計画」の最終年度となりますが、次なる方針の検討に向け、あらゆる方が広島の魅力を味わえるよう、ユニバーサルツーリズムの推進を俎上にのせてはどうかと思います。
そこで、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」において、全ての観光客がストレスなく、便利に安心して旅行できる環境の整備を目指している本県として、ユニバーサルツーリズムの積極的な推進を検討いただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の最後は、グリーンライフ・ポイント制度の導入についてお伺いします。
令和三年版環境白書によると、国の温室効果ガス排出量の約六割は、衣食住や移動に伴うエネルギー消費などの家庭関連が占めております。
グリーンライフ・ポイント制度は、国が導入を検討している制度であり、販売期限間際の食品購入やプラスチック製スプーンの受け取り辞退などをするとポイントがつき、商品と交換したり、通販サイトや家電量販店などのポイントに上乗せできるというものです。環境に配慮した行動に付加価値をつけることで、国民のライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスの削減につなげるのが狙いです。
一部自治体では、住民がエコな行動にチャレンジすると特典を受けられる試みが先行実施されております。
静岡県は、二〇一八年から、スマートフォン用のアプリ、クルポを配信し、レジ袋の辞退やリサイクルボックスの利用、環境イベントへの参加など、温暖化防止につながる行動にポイントをつけております。約三年間で、アプリには約一万四千人が登録し、この事業を通じたＣＯ２の削減量は約百八十トンに上るとのことです。
本県においては、平成二十九年、家庭向け省エネサイト「ひろしまエコチャレンジ」が開設されました。サイト内で家計簿をつけたり、省エネ行動を投稿したりするとポイントがつき、協賛企業による特典が抽せんでもらえる仕組みをつくっていましたが、今年二月で終了しております。
こうした取組は、消費者にとってできるだけ手間が少なく、協賛企業にとって投資相応の宣伝効果が得られるものでなければ、継続するのはなかなか難しいと思われます。
脱炭素社会の実現に向けては、まず家庭レベルで意識が変わることが重要であり、その広がりにより企業も積極的に取り組めるようになると考えます。消費者やスーパーなどの事業者が無理なく続けられ、効果のある仕組みが求められております。
国は、グリーンライフ・ポイントの推進に向け、企業や自治体のポイント制度の改修や導入のための費用を補助することを検討しているそうです。
そこで、国によるグリーンライフ・ポイント制度の導入を踏まえ、本県として、温暖化防止に資する継続性のある制度を創設すべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問は以上です。昨年に続き、一年の大半を新型コロナによる行動制限の中で過ごした二〇二一年が終わろうとしております。民間会社の調査によると、二〇二二年の景気はよくなるとの回答が過去最高となり、来年は旅行、外食にお金をかけたいとの意識が高まっております。コロナ禍で景気や行動が停滞した反動から、来年への期待の表れだと感じます。
当面はウイズコロナが続きますが、明年はコロナ禍が収束に向かい、誰もが希望を持ち安心して暮らす社会に向かう年になることを願って、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4:
◯議長（
中本隆志君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
5:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、日本政府の核兵器禁止条約批准に向けた環境整備についての御質問にお答え申し上げます。
核兵器禁止条約は、核兵器のない平和な世界の実現に向け、有効な手段の一つであると考えておりますが、日本政府は、核兵器国と非核兵器国が協力して核軍縮を進めるべきとの考えから、条約に署名しない立場であると承知しております。
こうした中、日本政府による条約の署名・批准を推進していくためには、国家の安全保障には核兵器による抑止力が必要であるという固定観念からの脱却を、核兵器国や日本を含む核の傘の下にある国に促すことが重要であると考えております。
このため、世界的な研究機関で構成する核軍縮研究国際ネットワーク会議において、近年の科学技術の進展や地政学的変化の中で、核抑止論が抱えるリスクについての研究などを進め、核抑止に依存しない安全保障理論に基づく政策提言づくりを進めているところでございます。
こうした環境整備を行いつつ、日本政府には、早期に条約の署名・批准を行っていただくよう、これまでも機会を捉えて、要望してまいりましたが、今後改めて、強く働きかけてまいります。
また、Ｇ７サミット招致につきましては、サミットの広島開催が実現すれば、核兵器国を含む主要国の首脳が、被爆地広島に集うことになり、核兵器のない平和な世界を願う広島の思いを世界に発信する、またとない機会になるとともに、核兵器廃絶の実現に向けた具体的な進展への新たな一歩が踏み出せるものと考えております。
今後は、誘致希望提案書を国へ提出するとともに、来年一月には、広島市や経済団体などで構成するサミット広島誘致推進協議会を設立し、国などへの要望活動を積極的に展開するなど、官民が一体となって、誘致の実現に全力で取り組んでまいります。
これらの取組を通じて、被爆地広島から平和のメッセージを発信するとともに、核抑止論の打破を強く訴え、核兵器のない平和な世界の実現に積極的に貢献してまいります。
次に、次の新型コロナウイルス感染拡大に向けた安心確保の取組についてでございます。
本県の次なる感染拡大に向けた対応方針につきましては、保健医療提供体制の確実な確保により、できる限り外出の削減や飲食店等の営業時間短縮などの行動制限を避けることで、社会経済活動を回復してまいりたいと考えているところでございます。
本年、夏の第五波におきましては、一日当たり最大で新規報告者数が三百八十一人、療養者数が三千七十人、自宅療養者数が一千百三十六人となるなど、保健所業務の逼迫とともに、自宅療養者への医療体制確保などが課題となったものの、入院者数は四百八十七人と、この春の第四波を下回り、いわゆる医療崩壊を招くことには至りませんでした。
こうした中、先月末には、ワクチン接種の進捗状況や、感染力の強い変異株の流行を想定するとともに、第五波の経験も踏まえ、同等の感染拡大が生じた場合でも十分対応できるよう、「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、体制の整備を進めているところでございます。
具体的な対応といたしましては、入院病床や宿泊療養施設の確保とともに、保健所が行う健康観察業務における健康管理システムの積極活用や民間委託による負担軽減、並びに保健所における職員応援体制の確保など、保健所の機能強化と業務改善を行うことにより、感染拡大時であっても、適切な治療、療養につなげてまいります。
また、できるだけ重症化する方を少なくし、医療体制の逼迫を防ぐため、発症の抑制や重症化リスクの低減に効果が認められる中和抗体薬の投与や、自宅療養者に対するオンライン診療などの医療体制の確保などについて、地域の医療機関との役割分担と連携を進めるとともに、計画の実効性を上げるため、感染症医療やオンライン診療に関する研修を継続的に実施し、感染症に対応できる人材の確保・育成を行ってまいります。
引き続き、国とも連携しながらオミクロン株も含め国内外の発生状況を注視しつつ、その感染力や病態等の臨床情報を把握し、適切に対応できるよう、必要な検査や疫学調査、医療体制を見直すなど、県民の皆様の安心確保に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援についてでございます。
緊急事態宣言や県独自の集中対策は十月十四日に解除されたものの、飲食業や宿泊業、旅行業など、サービス業を中心に依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。
こうした認識の下、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてきた事業者に対して、全国に先駆けて早期給付制度を創設した飲食店等に対する協力支援金や、対象期間に県独自の集中対策期間を加えるなど、全国トップクラスの充実した内容の支援を行う頑張る中小事業者月次支援金、観光需要の早期回復を図るため、十月の集中対策後、直ちに再開した観光誘客促進事業のほか、ＧｏＴｏイートキャンペーンの再開や、雇用調整助成金の活用促進対策、離職者の早期就職を目的とした合同企業面接会の開催など、事業継続や雇用維持をしっかりと支えていくための様々な取組を実施してきているところでございます。
また、今次定例会には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化と、本年七月及び八月の豪雨災害により、経営上、危機的な影響を受けながらも、将来に向かって新事業展開に挑戦する事業者を支援するため、一億円余の予算案を提案しております。
今後は、中小事業者等に最大二百五十万円を支給する国の事業復活支援金や、自治体が地域の実情に応じて様々な施策を行える新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、現在、国で審議されている国の経済対策を踏まえ、こうした国の制度や財源も最大限に活用しながら、経済状況を注視しつつ、厳しい環境下から立ち上がろうとする県内企業の挑戦を後押しする支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、コロナ後を見据えた中小企業の働き方改革の推進についてでございます。
働き方改革は、従業員誰もがライフスタイルに応じた柔軟な働き方で、意欲的に仕事に取り組むことにより、労働生産性の向上や人材確保など企業価値向上につながるものであり、アフターコロナにおきましてもますます重要な取組になるものであると認識しております。
特に、テレワークの導入につきましては、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方として、働く人の生活の質の向上につながるだけでなく、ＩＣＴ活用による生産性の向上や育児・介護等を理由とした離職防止、遠隔地からの優秀な人材の確保などの面からも、有用な働き方の一つであると考えております。
しかしながら、テレワークの導入は、コロナ禍において広がりを見せたものの、大企業に比べ、中小企業におきましてはその取組が進んでいない状況にございます。
こうした中、テレワークの導入を促進するためには、経営者の皆様にテレワークの意義やメリットについての理解を深めていただくことが必要と考えており、様々な業種、職種での先進的な導入事例を紹介するセミナーを開催するほか、製造業や建設業など導入がなかなか進んでいない業種でのモデル事例を創出し、これを効果的にウェブで情報発信することで、県内中小企業に波及できるよう取組を進めているところでございます。
また、テレワークの実践を支援するため、導入環境整備に関する助成金制度や、テレワークの専門家による相談事業などの国による支援策の情報を企業への個別アプローチにより周知し、その活用を促進しております。
今後も、働く人誰もが、自ら希望する多様で柔軟な働き方を
選択して、働きがいを感じて働くことができ、また、企業においても、多彩な人材の視点やアイデアなどによる多様性が発揮され、生産性が高い事業活動が展開できるよう、アフターコロナを見据えた働き方改革の取組を積極的に推進してまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
6:
◯議長（
中本隆志君） 土木建築局長
齋藤博之君。
【土木建築局長
齋藤博之君登壇】
7:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 新安川流域の浸水被害への対応についてお答えいたします。
新安川流域につきましては、平成二十二年七月豪雨による浸水被害の解消を図るため、国、県、広島市による検討会において、流域における総合的な治水対策について検討し、当面の対策として、床上浸水被害の防止を目標に、県による新安川の排水ポンプの増設及び護岸のかさ上げ、市による内水排除ポンプの設置等を行ったところでございます。
今年八月の豪雨時の排水ポンプにつきましては、新安川排水機場操作要領に基づき適切に操作を行っており、正常に稼働していることを確認しております。しかしながら、新安川において、短時間に急激な水位上昇が見られたため、排水ポンプ車の追加配備を行ったものの、排水能力を超える降雨となったことにより一部の地域で浸水被害が発生したものと考えております。
今後、被害の詳細やこれまでの対策の効果検証を進めるとともに、検証結果を踏まえ、浸水被害の軽減に向けて、排水能力向上の取組や公園及び学校グラウンド等における雨水貯留施設の整備、各家庭における浸透ますの設置などの河川への流出を抑制するための取組を広島市とともに検討していくこととしております。
また、新安川流域を含む太田川流域につきましては、国が主体となり流域治水協議会を設置しており、こうした場なども活用しながら、県と市が緊密に連携し、流域治水の考え方に基づき、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
8:
◯議長（
中本隆志君） 環境県民局長
新宅郁子君。
【環境県民局長
新宅郁子君登壇】
9:
◯環境県民局長（
新宅郁子君） 二点についてお答えいたします。
まず、広島神楽支援と神楽の魅力発信拠点整備についてでございます。
地域の風土や文化を背景として育まれ、脈々と伝承されてきた神楽は、本県が誇る文化芸術であり、国内外の観光客を魅了する重要な観光資源であると認識しております。
コロナ禍におきましては、感染の不安などから、神楽においても活動の機会が減少するなど厳しい状況が続いたため、県におきましては、昨年度、神楽の練習再開に向け、専門家監修の下、ガイドラインの作成や講習会の開催などを実施してまいりました。
また、今年度は、アフターコロナを見据え、神楽ファンを継続的に増やしていく仕組みづくりとして、公演の舞台裏映像のガイドつきライブ配信や、演目にゆかりの観光地を巡るツアーなど、新たな観光プロダクトの開発のほか、海外に向けた神楽公演の動画配信に取り組んでいるところでございます。
現在では、神楽公演など、活動の機会は回復しつつありますが、いまだ、コロナ前の状況には戻っていないことから、引き続き神楽団の課題やニーズなどを把握し、状況に即したきめ細かい対応に努めてまいります。
また、神楽の情報発信につきましては、「ひろしま文化・芸術情報ネット」及び「ひろしま観光ナビ」において、神楽の魅力や公演情報などを広く県内外に発信してきたところでございます。
一方で、神楽は地域ごとに、様々な特徴を有し、また、その取組の方向性なども異なっていることから、ワンストップ組織の必要性や役割、目的などについては、市町や神楽団の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
なお、中央公園広場の整備につきましては、事業者提案における整備コンセプトにおいて「広島の豊かな文化的資産をコンテンツとして様々な交流・体験機会を提供する」ことなどが掲げられており、また、スタジアムの整備におきましても、日常的に人々が集まりやすい施設計画とし、パフォーマンスイベントなどの実施も想定されていることから、神楽も重要なコンテンツとして、その魅力が発信されるよう、広島市と連携してまいります。
次に、グリーンライフ・ポイント制度の導入についてでございます。
現在、国において導入が検討されている、「食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業」は、消費者の環境に配慮した実践行動の内容に応じて経済的インセンティブを付与することにより、脱炭素型ライフスタイルへの転換や、使い捨てプラスチックの削減など資源循環のための取組を加速するものであり、カーボンニュートラルの実現に資する有効な取組の一つであると考えております。
また、来年四月から施行予定のプラスチック資源循環促進法においても、プラスチック製の使い捨てスプーンやストローなどの十二品目について、有料化やポイント還元などにより、プラスチック使用製品の排出抑制や再資源化に努めることとされており、資源循環の促進により、ＣＯ２削減などにも寄与することから、こうした取組を通じて、消費者のライフスタイル変革を促していくことが一層求められております。
本県におきましても、関係企業や団体と連携し、本年十月から、県内百二十か所にポイント付与型ペットボトル回収機を設置する取組を進めており、海洋プラスチックごみ対策をはじめ、ペットボトルの水平リサイクルによる資源循環やＣＯ２削減など、幅広く効果があることから、より多くの消費者の皆様に浸透を図ってまいりたいと考えております。
県内企業におきましても、電気利用量の確認ができるポイントサイトの運営や店舗におけるリサイクルステーションの設置など、消費者の環境配慮行動を促す取組が広がりつつあることから、ひろしま地球環境フォーラムの会員企業など、関係団体の意見等を伺いながら、こうした事業者と連携した取組を拡大し、温暖化防止をはじめとした幅広い分野で継続性のあるポイント制度の創設、普及に努めてまいります。
10:
◯議長（
中本隆志君） 商工労働局長
川口一成君。
【商工労働局長
川口一成君登壇】
11:
◯商工労働局長（
川口一成君） ワクチン接種証明の活用についてお答えいたします。複数部局にわたるお尋ねでございますが、私が代表して答弁いたします。
次の感染拡大の備えといたしましては、できるだけ感染拡大を抑えるとともに、保健医療提供体制を確実に確保することにより可能な限り行動制限を避けることで社会経済活動を回復していくことを県の対処方針としております。
現在、県内旅行、宿泊の割引を行っている観光誘客促進事業におきましては、本日から、誘客対象を隣県に拡大していくこととしたところであり、これに伴い、新たに、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査陰性証明等を割引プランの利用条件とし、安心・安全な旅行環境を確保しながら、観光需要を喚起していくこととしたところでございます。
また、県民の利便性向上やイベント会場などにおけるワクチン接種歴確認の円滑化に資するよう、国においてワクチン接種証明のデジタル化を今月二十日から開始することとしており、県におきましては、現在、市町と連携し、準備を進めているところでございます。
今後とも、本県における感染状況や医療体制の状況を踏まえた上で、県内で開催されるイベントなどにおけるワクチン接種証明等の活用についても検討してまいります。
次に、原油高騰の影響を受ける事業者への支援についてお答えいたします。これにつきましても、複数部局にわたるお尋ねでございますが、私が代表して答弁いたします。
原油価格の高騰につきましては、ガソリンや軽油、重油の価格が平成二十六年以来の高値水準となり、中小事業者や農林水産事業者の経営に大きな影響を及ぼしているものと認識しております。
こうした中、県といたしましては、緊急的な支援として、このたびの十二月議会において、コロナ禍の影響に加え、燃油費高騰のため、厳しい経営状況にある公共交通事業者に対し、燃油費高騰に係る影響額の一部を支援するための予算を提案し、県民の生活に必要不可欠な公共交通の維持・確保を図ることとしております。
また、本県では、預託融資制度において、原油高騰を含めて経済的な影響に対応できる資金を従来から設定し、資金繰り支援を行っているところでございますが、国においては、原油高騰の影響を受けた中小企業支援策として、本県も含め全国の商工団体等に特別相談窓口を設置するとともに、政府系金融機関における貸付けの要件緩和等を行ったところでございます。
さらに、農業者や漁業者への支援につきましては、施設園芸における暖房費や、漁業経営における漁船の燃料費に対し、国のセーフティーネット構築事業を活用し、県内の団体を通じて、燃油価格高騰時における燃料費の補填を行っているところでございます。
加えて、十二月七日には、全国知事会を通じて、国に原油価格高騰に関する緊急要請を行い、円滑な資金繰りのための金融支援策や、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁に向けた、実効性のある下請事業者への支援対策の強化など、中小事業者や農林水産業者の経営に対する支援について要望したところでございます。
今後は、ガソリンなどの元売業者に補助金を出して卸価格の引下げを促す仕組みや、国家備蓄ではこれまでで初めてとなる余剰分の放出など、現在、国会で審議されている国の経済対策も踏まえつつ、原油高がもたらす県内事業者への影響を注視し、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、ユニバーサルツーリズムの推進についてお答えいたします。
本県では、昨年度策定いたしました「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」におきまして、高齢者や障害者、外国人を含めた全ての観光客がストレスなく、便利に安心して旅行できる環境が整っていることを十年後に目指す姿の一つとして掲げ、誰もが快適かつ安心して楽しめる受入れ環境整備に取り組んでいくこととしております。
このため、昨年度から、デジタル技術等を活用した観光地スマート化推進事業により、観光施設等のバリアフリー化や宿泊施設や観光施設における対話型翻訳機の導入などに取り組むとともに、今年度におきましては、宿泊事業者に対する感染防止対策等支援事業により、宿泊施設が行うコロナ感染防止対策に加え、施設内の車椅子用スロープの設置やトイレの洋式化や浴室の段差解消などユニバーサルツーリズムに対応した投資も支援しているところでございます。
現在、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」に掲げる目指す姿を実現するため、二〇二二年内を目途に策定することとしている次期「
ひろしま観光立県推進基本計画」の審議を進めているところであり、ユニバーサルツーリズムの推進につきましても、今後、広島県観光立県推進会議におきまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
12:
◯議長（
中本隆志君） 健康福祉局長
木下栄作君。
【健康福祉局長
木下栄作君登壇】
13:
◯健康福祉局長（
木下栄作君） 介護離職ゼロに向けたサポート体制の充実についてお答えいたします。複数部局にわたるお尋ねでございますが、私が代表して答弁いたします。
家族等の介護に直面し、やむを得ず離職することは就労者にとっても将来的に大きな負担となるとともに、企業にとっても深刻な人材損失につながることから、就業を継続することができる環境づくりは極めて重要であると考えております。
このため、育児・介護休業法におきまして、介護休業等を理由とする不利益な取扱いの禁止やハラスメントの防止に加え、令和三年一月からは、仕事と介護の両立をさらに支援する介護休暇の時間単位での取得が可能となったところであり、本県におきましても、企業向けに、介護に直面した従業員から、適切に相談に応じることができるよう相談対応マニュアルを作成し、周知しているところでございます。
こうした中、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいては、主任ケアマネジャーなどの専門職が、企業の人事担当者や従業員の方からの相談に対し、まずその内容をしっかりと受け止めるとともに、介護保険の仕組みや利用方法のほか、相談窓口の紹介や具体的な解決策の提案などを行っております。
また、国において、ケアマネジャーの家族支援に係るスキルの向上を図るため、研修カリキュラムを本年三月に策定されたところであり、県といたしましては、こうしたカリキュラムを周知することにより、働きながら介護を行う方々への支援につなげてまいりたいと考えております。
今後とも、関係部局が連携して、仕事と介護を両立できる環境づくりに取り組んでまいります。
14:
◯議長（
中本隆志君） 警察本部長森内 彰君。
【警察本部長森内 彰君登壇】
15:
◯警察本部長（森内 彰君） 安全に渡れる横断歩道の設置促進についてお答えいたします。
御質問の中にもございましたが、二段階横断方式の横断歩道につきましては、横断歩行者の横断時の安全を確保する観点から、道路管理者が道路上に設置する島状の施設である交通島と、公安委員会が設置する横断歩道を組み合せて実施する横断歩行者の安全対策でございます。
県内におきましては、本年四月に広島市西区観音新町の県道上に初めて設置されたところであり、令和四年三月には広島市安佐南区祇園の市道上に設置される予定でございます。
なお、二段階横断方式の横断歩道につきましては、横断時に片車線ずつの安全確認で横断することが可能であるほか、一回当たりの横断距離が短くなるなど、横断時の安全性の向上が期待される一方、整備に当たりましては、一定の道路幅員を要するなどの特徴がございます。
県警察といたしましては、これらの特徴などを踏まえつつ、特に、横断歩行者の横断時の安全を確保する必要が認められる箇所につきまして、引き続き、道路管理者と連携を図り、整備を進めてまいりたいと考えております。
16:
◯議長（
中本隆志君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時三十三分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
17:
◯議長（
中本隆志君） 出席議員六十四名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。恵飛須圭二君。
【恵飛須圭二君登壇】
18:
◯恵飛須圭二君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会議員連盟の恵飛須圭二です。今次定例会におきまして質問の機会を頂き、中本議長、小林副議長をはじめ、先輩、同僚議員の皆様には深く感謝を申し上げます。また、本日、本会議の傍聴へ来ていただきました日頃よりお世話になっている地元応援団の皆様にも、この場をお借りし深く感謝を申し上げ、早速ですが質問に入らせていただきます。
質問の第一は、地域の特性を生かした適散・適集なまちづくりについて伺います。
昨年十月に策定されたひろしまビジョンでは、新型コロナ危機によって、過度に進行した密集、密閉、密接を避け、人と人との距離を保つ分散がもたらす価値に改めて気づかされました。
さらに、我が国が持続的に発展し続けるためには、多様なイノベーションを生み出す知の集積や集合も必要であることを踏まえると、分散か集中の二者択一的な
選択ではなく、適切な分散と適切な集中、それぞれの創造が求められるとされています。
このため、広島県においては、持続可能な広島県の実現に向けて、それぞれの地域が発展し、それらの地域が互いに支え合うことにより、県土全体の活性化を図ることを目的として、地域の特性を生かした適散・適集な地域づくりに取り組むこととされています。
人口減少、少子化が進行し、都市間、地域間での競争が激化する中、選ばれる広島県、選ばれる地域としていくためには、地域の特性を生かし、それをさらに伸ばしていくまちづくりを進めていかなくてはなりません。
こうした中、今年度からは、広島型の適散・適集なまちづくりの実現に向けて、地域特性を生かしたゆとりと魅力ある居住環境の創出を図るため、新たに「ゆとりと魅力ある居住環境の創出モデル事業」が創設され、今年度のモデル地区には、公募の結果、私の地元である東広島市の広島大学周辺エリアが選定されました。
東広島市では、「第五次東広島市総合計画」において、新たなテクノロジーによる次代の創造と学術、研究、国際化を先導する街を将来像に掲げており、広島大学周辺エリアにおいては、街と学生などの大学関係者が一体となってまちづくりを進め、持続可能な地方都市として、大学と都市がセットで選ばれるための基盤形成や豊かな暮らしをするために必要な都市機能と、ゆとりと魅力ある居住環境の創出といった適散・適集社会の新たな都市モデルの構築が目指されております。
東広島市は、平成七年の広島大学のキャンパス移転から二十六年が経過し、現在では下見地区といえば大学生の街と言っていいほど、若い世代や留学生を中心に多様性が広がった地域となっています。
また、昨年十月よりアメリカ、アリゾナ州立大学の日本校が広島大学東広島キャンパス内に設置され、こうした海外の大学のキャンパスを学内に設置するのは国立大学で初めての取組でもあり注目を集めています。
さらには、広島大学と近接する地区には世界有数の半導体メーカーであるマイクロンメモリジャパン合同会社の本社も立地しており、東広島市の中心市街地は数千人規模の従業員が暮らす一大居住地域に発展しつつあります。
また、県東西道路の動脈でもある東広島バイパスの開通や寺家産業団地、新たな道の駅と道路網の利便性の向上が期待される中で、私としては、県のモデル事業により、このエリアの特性を生かしたまちづくりが実現されることを大いに期待しています。
さらに、このモデル地区での取組だけにとどまらず、これを先進事例として、県内の各地域においても、それぞれの特性を生かしたまちづくりが進められ、県域全体が発展していくことが重要であり、県域全体に目を向けながら、この事業を進めていく必要があると考えています。
そこで、東広島市におけるまちづくりについて、広島県と東広島市がそれぞれどのような役割を持って取り組んでいくのか、また、本事業の現在の取組状況と県内での展開を含めた今後の展望について伺います。
質問の第二は、規制緩和による産業用地の確保について、二点お聞きします。
一点目は、地域未来投資促進法を活用した産業用地の確保について伺います。
国内の設備投資は、半導体製造などのデジタル関連、環境対応、成長分野への研究開発、物流施設などの分野で増加が続いています。また、県内においても、製造業を中心に増加しつつあります。
このような中、私自身も地元の東広島市におきまして、首都圏をはじめ、様々な業種の企業や開発事業者などから、一から五ヘクタール程度の開発可能な産業用地がないかといった問合せを毎月二、三件程度受けているところです。
こうした民間企業の投資需要に応え、コロナ禍の影響で厳しい状況が続く県内景気の回復を軌道に乗せ、本県経済をさらに発展させるためにも、産業用地を確保し、民間企業の立地や設備投資を促進することが大きな課題だと考えております。
しかしながら、実際は、県や市町が開発した産業団地や産業用地はほぼ完売しており、企業が必要とする、すぐに開発が可能な産業用地は、県内にほとんどないのが現状であります。これから新たに開発するとしても、規制が少ない丘陵地は、手続は比較的容易に進みますが、大幅な造成コストがかかるため、事実上、開発は困難であります。
残るは、開発が容易な平たん地となりますが、こうした地域は、農振法や都市計画法などによる土地利用規制がかかっているところが多く、十分な土地の有効利用が図られていないという課題をクリアする必要があります。
これらの課題に対処するため、全国的には、地域未来投資促進法を活用し、その規制緩和措置を適用することにより、必要な開発適用区域面積の確保などに取り組む自治体が増えてきております。
本県では、平成二十九年に、計画期間を令和元年度末までとした「広島県地域未来投資促進基本計画」を策定し、県内全市町を促進区域に設定し、その後、令和四年度末に計画期間を延長して取組を行っております。
しかし、この制度のメリットの一つである規制緩和に関しては、重点促進区域に呉市と大竹市の既存の工業地域等を設定し、工場立地法の緑地面積率緩和の特例措置を適用するだけにとどまっており、規制緩和による産業用地の確保は図られていません。
また、本県の基本計画の期限は令和四年度末までとなっていますが、地域未来促進法を積極的に活用し、規制緩和による土地利用調整などに取り組み、民間企業の開発可能な産業用地を確保すべきと考えます。
そこで、本県の基本計画について、策定時の狙いと戦略、対象事業の選定理由、土地利用調整など規制緩和の考え方及びこの計画の現時点の成果についてお伺いします。また、基本計画の変更、更新等を含め、どのように取り組もうとされているのかについても、併せてお伺いします。
二点目は、関係部局連携による規制緩和と産業用地の確保についてお伺いします。
地域未来投資促進法の活用は、非常に有効な手段だと考えていますが、基本計画を策定しただけでは、規制緩和が進むとは思えません。土地利用に係る規制の緩和に向けた担当部局の制度運用が重要だと考えています。
農振法、農地法を所管する農林水産局、都市計画法を所管する土木建築局が地域の発展を促進するという観点で主体的に取り組むことが欠かせません。
農用地区域からの除外には、農用地区外での開発を優先すること、農業上の効率的な利用に支障を生じないようにすること、面積規模が最小限であることなど、地域の農業を守る観点から、五つの条件をクリアする必要があります。また、都市計画法においても、市街化区域内での開発を優先することなどクリアすべき厳しい規制がかかっています。
このため、基本計画に基づき、これらの強固な規制を外し、民間企業による開発可能な産業用地を確保するために、地域未来投資促進法を所管する商工労働局が、規制に関わる部局やまちづくりの主体である市町と相互に連携しながら、この課題に取り組む必要があると考えます。
そこで、関係部局や市町と連携して、規制緩和に向けてどのように調整し、どのように産業用地の確保を図っていこうとされるのか、知事の御所見をお伺いします。
質問の第三は、県民が安心して自転車を利用できる環境整備について伺います。
自転車は、環境に優しいモビリティーであるとともに、サイクリングを通じた健康づくりや余暇の充実など人々の行動を広げ、地域とのふれあいや仲間とのつながりを取り持つコミュニケーション
ツールです。
近年、私の地元でも、令和元年七月の東広島サイクルロードレースイベントや、昨年九月の高校の自転車部とサイクルロードレースチームとの合同練習会など、自転車を通じた様々なイベントが開催されており、自転車がより身近なものになっていると実感しているところです。
こうした中、県では、「広島県自転車活用推進計画」や「交通安全計画」を策定し、安全に走行できる空間を確保するためのハード整備とともに、交通安全の意識啓発活動や安全教育などのソフト施策を推進されており、私はこれらの取組を評価しております。
今後、さらなる自転車の普及に向けて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うライフスタイルの変化や高齢化社会の進展等により、自転車の利活用が多様化している状況を踏まえると、私はこれまでの取組に加えて、県民が安心して自転車を利用できる環境を整備する実効性のある取組が必要であると考えています。
県警のホームページによれば、県内の自転車に関する事故の件数について、令和二年は、平成二十二年の約三割に減少しているものの、自転車対歩行者や自転車同士の事故件数はほぼ横ばいです。これは自転車利用者が加害者となる事故の件数が減少していないということです。
他県では、自転車対歩行者の事故で未成年者が加害者となり、一億円近くの補償金の支払いが問題になった事例もあり、多くの自治体が自転車の損害賠償責任保険への加入の条例を制定しています。
本年十月現在、三十四の都道府県が保険加入の条例を制定し、このうち二十三都府県が加入を義務化しております。
損害保険会社のアンケート調査では、条例で保険加入を義務化している自治体の加入率は、それ以外の地域より、一六・六ポイント高くなっているとの報告もあります。また、同調査において、保険加入者の二三・八％が条例での義務づけが加入のきっかけとなったと回答されています。
昨年二月の予算特別委員会において、我が会派の畑石議員から自転車損害賠償責任保険の加入に関する質問がありました。執行部からは、損害賠償責任保険への加入条例の早期制定に向けて関係部局と連携して取り組んでいくことや条例案検討と併せて、保険への加入をより促進する方策について研究していくとの答弁がありましたが、いまだ、保険加入を促す条例の策定には至っておりません。
本県では、幸いにも高額賠償事例は発生していませんが、いつ起こるか分からず、被害者はもちろん、意図せず加害者となる未成年者も含め、双方を救済するためにも、保険加入の義務化が急務ではないでしょうか。
そこで、自転車の活用促進に向け、県民が安心して自転車を利用できる環境の整備について、知事はどのような思いで取り組んでいかれるのか、お伺いします。また、損害賠償責任保険等の加入条例制定の進捗状況について、併せてお伺いします。
質問の第四は、学校現場における多様化への対応と実践について、三点お伺いします。
一点目は、外国人児童生徒の受入れから考える多様性への対応についてお聞きします。
外国人児童生徒への語学支援については昨年の二
月定例会で一般質問させていただいておりますが、東広島市は人口の四％、約九十か国からの外国人が居住する、県内でも最も外国人の割合の高い地域であり、多文化共生社会の実践が現に求められている環境にあります。小学校の日本語学級においても、扱う母国語が十か国を超えており、日本語の習熟やそれを指導する教員の皆さんも奮闘の日々であるとの認識は当時と変わっていません。
そうした外国人児童生徒の受入れ環境について、御相談いただくことが増えた事案として、文化的慣習の背景にある各人が持つ宗教による習慣への配慮についてです。
最初に申し述べておきますが、公教育において、それぞれの信条に当たるものであり、日本国憲法でも宗教的中立性、すなわち宗教教育の限界が示されていることや歴史とともにこれまでも様々な議論がなされてきたことは理解しております。
それを踏まえて、多様化する学校環境における外国人児童生徒が持つ食習慣、儀礼行為等への対応を事例として、多文化共生の意味するところについてお伺いします。
令和二年度調理方式別学校給食実施状況によると、公立学校では、学校内で調理して提供する単独調理方式、給食配送センターから提供する共同調理場方式、デリバリー方式及び親子方式の大きく三つのパターンでの給食提供が行われており、小学校では、単独調理方式と共同調理場方式で九五％以上、中学校では、共同調理場方式とデリバリー方式及び親子方式で約九四％の取扱いとなっており、中学校になると約半数がデリバリーや親子方式となっていることが特徴として見て取れます。
一日の大半の時間を過ごす学校生活で必ず含まれるのが給食の時間であり、様々な国から家族の事情等で来日した児童生徒には、現在のシステムにおいてどのような食の配慮が可能なのでしょうか。
こうした中で、県立学校の事例ではありますが、来年度から外国人留学生の受入れを予定している広島叡智学園中・高等学校では、給食のハラル対応や儀礼行為への配慮をしたスペースの設置なども整備されていると聞いています。外国人留学生が多数入学する前提の国際バカロレアの認定校でもあり他校とは同じではないにせよ、外国人居住の多い地域の現場で起こっている状況はほとんど同じか、それ以上の多様化であることも事実です。
多文化共生の代表事例としてよく挙げられるのが宗教のるつぼと言われるシンガポールです。国の成り立ちや国教を持たないという歴史的背景の決定的な違いはありますが、現地にヒアリングすると、ある公立高校において、食においては多くが
選択制であり、イメージするならばショッピングモールのフードコートの様子が近いという回答でした。
ただし、これがグローバルスタンダードではなく、例えば移民の受入れが盛んなヨーロッパ諸国においては、国によって国民の意識にも差異があり、どこまで配慮するかは決まったものはないとの認識です。
また、国連職員の研修においては、リスペクト・フォー・ダイバーシティー、つまり、多様性の尊重というものが具体的なスキルとして示されているようですが、現実においては、国籍、宗教、言語、性別、ほか様々なものが織り混ざった個々人と付き合っていく中で、リスペクト・フォー・ダイバーシティーのような指針を念頭に置いて行動していくが、最終的には具体例を基に学んでいく必要があるとのことです。
このような明確な解を提示しにくい課題は様々な分野に横断的に広がっていると思いますが、やはり、異文化理解を進めていく上では交流の場をつくり、まず互いの理解を深めることがスタートポイントであると私は考えます。
また、可能な限りレクチャーやオリエンテーションなどの形式で、異文化への理解促進の努力を行い、自国の、そして自分自身を知る機会とすることが真の価値を持つのではないでしょうか。
そこで、県教育委員会は、多様性や多文化共生の実践の場ともなり得る学校現場において、宗教的背景を持つ子供たちのアイデンティティーでもある食や儀礼行為に関してどこまでの配慮をすべきと考えるか、また、市町の教育委員会つまりは現場の先生方とどのように歩調を合わせていくことができるか、教育長にお伺いします。
質問の二点目は、県立高校での教員配置の偏在性についてお伺いします。
令和三年の公立高校年齢別職員数
一覧で見ますと、それぞれ年代別に、二十代が一二・六％、三十代が二三・八％、四十代が一八・〇％、五十代が四五・六％という教員割合となっています。この分布に関しては、総数による動態ですので五十代が約半数を占めていることや四十代が少なくなっており、今後の教員の採用に一定の課題と方針の必要性があることが見て取れます。
さらに、五十代の平均値である四五・六％を一〇ポイント以上上回る偏在性の高い学校の割合は全八十一校のうち、二割弱に及び、中には教員の八割以上が五十代であり、若い世代の教員が配置されていない学校も見られます。
私も前職が人事での職務に当たっていたこともあり、人事配置が年齢のみで決定されるものではないことは承知していますし、教員の中間層の割合が低くなっており、偏在化しやすい状況であることは一定程度理解しますが、組織に若い世代がいないというのは一般的に活性化が難しいとされており、時代性に沿った斬新な提案、学校全体の雰囲気、教員同士の学び合いなどに影響を及ぼすものと危惧いたします。
そこで、こうした教員の偏在性について、教育委員会はどのような課題認識を持っているのか、また、今後の採用方針を含め、どのような対応を考えているのか、教育長にお伺いします。
質問の第三は、特別支援学校におけるＤＸの推進について伺います。
ＩｏＴは普遍的なパートナーになってくれる、この言葉は、私の知人の障害のある子供を抱えるお母さんの言葉です。この言葉は全てを語っています。どんな親も、自分が先に人生を終えた後に、子供が一人で、できるだけ困らず、できるだけ自立して社会生活を送れることを何よりも切に願うのだということを。
私は、十月に東広島市にある二校の特別支援学校の視察をさせていただき、その後、そこで芽生えた問題意識を確かなものにするため、地域で座談会を開催し、特支に通わせる親御さんからの直接の思いや意見を聞く場を設けました。もちろん、障害を持つ子を抱える親御さんの話を聞くことは、思いや実態をリアルに把握する上で大変重要ですが、同時に、何が必要か、何ができるのかを考えることは、県議会議員としての私に課せられた責務だとも言えます。
特別支援学校には、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、知的障害、病弱など、様々な障害を持つ児童生徒がおりますが、ある特支の学校では、ＩｏＴ機器を置いている自立活動室が設置されており、その部屋では障害の特性や度合い、つまりその児童生徒に応じたＩｏＴを活用した自立活動の取組がされていました。
例えば、ある児童生徒は脳性麻痺による肢体不自由があり、声を出して意思を伝えることが難しい子ですが、意思は持っておりその意思を表出させるために必要なネットワーク環境、意思を
選択できるタブレットとアプリケーション、ネットワークでつながったアレクサやグーグルアシスト等のＡＩスピーカーがあれば、カーテンの開け閉めや点灯、消灯、その様子の確認などができ、これまで一人ではできなかったことが、今持っている能力で可能となります。
できなかったことができるようになる感動は、大人に成熟した私たちには、経験として逆に乏しくなっていることかもしれませんが、私はその児童生徒の自分の思いどおりに動いたという歓喜の笑顔には筆舌に尽くし難い強い感動を受けたものです。
現在では、様々なデジタルの進化があり、ＩｏＴ機器の進化にも目をみはる革新があります。
例えば、自分の感情を表現することが難しい人には、タブレットから、頭の中で考えていることを文字化して、音声で流してくれるＩｏＴ、表出手段が限られる障害を持つ人には、視線を察知して、その場から動かずに家電を操作することができるＩｏＴ、初めて行く場所への不安を軽減させるためにＶＲを通じたデモンストレーションや事前学習を行えるＩｏＴ等々、これ以外にも驚くほど多様なＩｏＴの開発が進んでいます。
皆さんも一度は御利用のある家具や生活雑貨を扱うイケアはスウェーデン発と言われますが、イケアではＴｈｉｓＡｂｌｅｓというプロジェクトがあり、これは特別なニーズを持つ人々が提供する製品により、生活の質を楽しみ、向上させることができるようにするために考案されたもので、そのアウトプットされた製品ラインは世界中に求められ、進化を続けています。
アップルも創立以来ユニバーサルデザインを追求し広く認められ、愛され続けています。
簡単な言葉ですが、誰もが使える、こうした考え方こそが、私たちが生きている今の時代では当たり前であり、ＤＸが声高に叫ばれる中でも、技術革新の本質的な実相を見極める示唆を与えるものであると考えます。
そこで、これまでの療育支援に包括する形で、個々の発達の状態や障害特性に応じた困り事の解決と、将来の自立と社会参加を目指す足元に、特別支援学校においても、ＩｏＴ機器の積極的な導入やその活用を身につけられる自立活動室の整備などにより、自立活動の実践を推進していくべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
質問の最後は、広島の酒を支える事業者、生産者支援についてです。
「おおごとなんよ。」まさに魂の叫びのごとき真っ赤なポスターが店頭に並び、広島の酒造りの灯を守るため、広島県酒造組合が中心となって、地元広島の酒の消費喚起が始まったのが八月末のことです。
それ以降、現在に至るまで、県内の新型コロナ新規発生者数は、一定の落ち着きを見せているように見えますが、一旦、外食から遠のいた客足は戻るのに時間がかかり、飲食店の店主も、「あの頃のようにはお客さんが戻ってこん、特に平日は寂しいもんよ。」と嘆きの声を漏らしているのが、今現在の状況であります。
全国的にも有数の酒どころと言われる酒都西条では、毎年十月に二日間で全国各地から二十万人以上を集客する酒まつりが、商工会議所及び青年部、青年会議所、酒造関係事業者、観光協会、市民団体、ボランティア団体等、様々な立場の方々が一つになり、三十年以上継続して開催されています。
コロナ禍に入り、この二年はリアルでの開催を見送り、オンライン等での開催に力を尽くしてきました。
私は、こうした苦境においても可能性と継続性、つまり先人の伝統を、体を張って守ろうとする街の力に絶大なエネルギーを感じます。ただ一方で、できることはやっているけれど、という無念の気持ちが、コロナに影響を受ける全ての事業者に共通した痛恨の念であることも確かなのです。
これまで、コロナ禍にあっても、事業者はオンライン販売やクラウドファンディング、ふるさと納税等での広島のお酒の販売努力は重ねてこられていますが、それにも限界があります。
販売不振の影響は当然のごとく酒造好適米、いわゆる酒米の生産者に及び、酒米づくりは生産タームの特性上、一度生産計画が下降すると、簡単に元の数字に戻せばよいという考え方では成り立たない事業となっています。そのため、毎年酒造メーカーから次の年に必要な酒米の数量をＪＡ全農ひろしまが取りまとめ、それを各産地へ作付配分数量を通知し、その配分数量に基づいて農家は酒米生産を行っています。
しかしながら、コロナによりお酒の販売状況が低迷すると酒米に余剰が出ることとなり、県は昨年、使用しなかった酒米を長期保管するための経費の支援を行いました。
この販売低迷が長期化すると当然、翌年は酒米の必要数量は減ることとなり、作付配分数量が少なくなると、生産者は所得が減少し、生産意欲の減退にもつながることが危惧されます。また、農業全般で課題視されている生産者の高齢化や後継者不足を考えると将来的に安定的な生産体制が保たれるのかということも不安になります。
さらに、広島県は酒造好適米という付加価値の高い酒米の生産を行っていることもあり、生産圃場で酒造好適米以外のものを生産するにしても、酒米生産に戻す折には、品質の確かな担保があるのかということも見過ごすことのできないことと考えています。
そこで、広島の酒を支える事業者及び生産者に対して、出口としてのお酒の販売支援策、また、酒米の安定的な生産体制維持のための生産者の高齢化や後継者不足に対する課題解決支援策、この二点を県としてどのように考えているか、知事の御所見を伺います。
質問は以上となりますが、最後に一言申し上げます。
日々の議員活動の中では、生命や生活に密接に関わることや学校や家族のことなど、御相談をいただく内容は多岐にわたります。
今回の質問においても、その多くは身近な方々からの生の声を受けた問題意識から生まれたものであり、私自身も御相談により、初めて気づかされることも多く、勉強し、成長させていただける貴重な機会と捉えています。
執行部におかれましては、コロナ禍という未曾有の危機への対応に日々御努力いただいていますが、ぜひとも、広島県が今何を考えているのか、県民の皆さんに分かりやすい明快な御答弁をいただけることを期待して、質問を終わります。御静聴、誠にありがとうございました。（拍手）
19:
◯議長（
中本隆志君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
20:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、地域未来投資促進法を活用した産業用地の確保についてお答え申し上げます。
広島県地域未来投資促進基本計画は、地域未来投資促進法に基づき税制優遇や金融支援、土地利用の規制緩和など国、県、市町の支援措置の活用が可能となる計画であり、本県の特性や強みを生かしながら、県内企業の投資を促進し、本県経済の持続的な成長を図ることを目的とし、市町と県で共同策定したものでございます。
この計画の対象事業につきましては、本県の基幹産業であるものづくり産業のほか、将来の産業の柱の一つとなり得る観光関連産業や健康・医療関連産業、環境・エネルギー産業など、今後成長が見込まれる分野を戦略的に盛り込んでおります。
また、この計画に基づく土地利用に関する規制の特例措置を適用するため、これまで呉市や大竹市の要望に基づき、両市の一部地域を重点促進区域に指定し、緑地率の緩和を行い、産業用地の確保につなげているところでございます。
さらに、県は、この計画に基づき、自動車、半導体、観光、医療機器、環境関連など、幅広い分野において、五十五の事業者の事業計画を承認したところでございます。
これらの事業者は、地域未来投資促進税制の課税特例や、日本政策金融公庫からの融資などの支援を受けて、設備投資等を行い、付加価値額が増加するなど、本県の成長発展の基盤強化が着実に図られているものと考えております。
なお、この基本計画は令和四年度末に終期を迎えることから、これまでの取組の成果や課題等を検証しつつ、市町と連携しながら、令和五年度以降の対応に向けて、検討してまいりたいと考えております。
次に、県民が安心して自転車を利用できる環境整備についてでございます。
自転車の活用の推進は、環境負荷の低減や健康の増進、交通混雑の緩和などに関して有効な手段の一つであると考えております。
本県では、広島県自転車活用推進計画を策定し、まちづくり、スポーツ・健康、観光、交通安全の観点から総合的な施策を掲げ、自転車走行空間の計画的な整備や自転車の安全利用の促進などハード、ソフト両面から推進しているところでございます。
さらに、昨今のコロナ禍において、人との接触を低減する移動手段としての自転車ニーズの高まりや、配達目的等での自転車利用者の増加など、多様化する県民活動に適切に対応するため、誰もが安心して自転車を利用できる環境整備の必要性が一段と高まっているものと考えております。
このため、これまで取り組んできた自転車通行帯の整備や自転車に関する交通ルールの周知などの安全教育に加え、万が一の事故に備え、自転車事故の被害者の迅速な救済や、加害者となってしまった方の過度な負担の防止という観点から自転車損害賠償責任保険等への加入義務化を進めてまいりたいと考えており、条例制定を検討しているところでございます。
その進捗状況につきましては、有識者や関係団体の代表者の意見を聴取し、条例案に反映させるための第一回検討委員会を開催し、骨子案について御意見を頂きました。
現在、保険加入の義務化に加え、自転車の活用の推進や安全で適正な利用の促進の観点からも検討を進め、条例の素案について内容を精査しているところであり、今後は、パブリックコメントや有識者等の意見を伺った後に、条例案として取りまとめ、議会へお諮りしたいと考えております。
県といたしましては、自転車の活用を推進することにより、豊かな県民生活の実現及び活力ある地域づくりや、交通事故のない安全で安心な暮らしづくりが実現するよう、条例の早期制定に向けて取り組んでまいります。
次に、広島の酒を支える事業者、生産者支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、飲食店等を対象とした営業時間の短縮や、外出自粛要請などにより、日本酒の消費量が減少しており、それに伴い、県内の酒米の生産も令和三年の作付は、前年と比較し約四割の削減となっております。
こうした厳しい状況を打開するためには酒米の生産体制を維持しつつ、県内の酒造会社の生産を支援するとともに、日本酒の販売拡大により消費量の回復を図る必要がございます。
まず、生産体制の維持につきましては、酒米を安定的に供給するために、加工に適した品質の確保、効率的な生産技術の確立、次世代への技術継承に取り組むことが重要であると考えております。
このため、県といたしましては、スマート農業技術の導入によって生育状況などのモニタリングに基づく生産管理やドローンなどによる作業の省力化に加え、熟練技術の映像化やデータ化などによる継承を進めてまいります。
さらには、これらの技術を実践する経営体を確保するために農地集積や基盤整備などを進めるとともに、若い人材を雇用し、新たな担い手を育成することができる経営力の向上を支援してまいります。
次に、酒造会社への支援といたしましては、本年六月に創設いたしました頑張る中小事業者月次支援金において、売上げが前年などと比較して一五％以上減少している場合には支援対象とするなど、他の業種に比べ、手厚い支援を行ってきたところでございます。
また、酒類の販売支援につきましては、ひろしまブランドショップＴＡＵにおいて、県酒造組合の協力も得て、県内各地の様々な日本酒の販売や、先月リニューアルしたＥＣサイトにおける広島県産日本酒の特集ページの掲載などに取り組むとともに、広島県日本酒ブランド化促進協議会を通じて、フランスを中心に、県産日本酒のブランド化と輸出の促進を図っているところでございます。
こうした取組により、需要に応じた生産や広島県産日本酒の消費拡大を進め、酒米の生産から日本酒の醸造、販売を一体的に支えてまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
21:
◯議長（
中本隆志君） 都市建築技術審議官上田隆博君。
【都市建築技術審議官上田隆博君登壇】
22: ◯都市建築技術審議官（上田隆博君） 地域特性を生かした適散・適集なまちづくりについてお答えいたします。
持続可能なまちづくりを実現するためには、地域特性や規模に応じて、必要なサービス機能や居住が一定の地域にコンパクトに集約された拠点を形成することが必要であると認識しております。
このため、昨年度策定した都市計画区域マスタープランでは、東広島市の中心部について、広島市などが有する高次都市機能を分担し、県全体の発展に貢献する重要な拠点として位置づけたところでございます。
これを踏まえ、東広島市においては、市の都市計画マスタープランや立地適正化計画などのまちづくり計画を定め、人口や商業、産業の成長を踏まえた計画的な都市基盤の形成とともに、大学と市が一体となった新たなまちづくりが進められているところであり、県としては、市の取組とも連携しながら、広域的な視点に立ち、国道二号東広島バイパスや、都市計画道路吉行飯田線、土地区画整理事業や下水道事業などの都市環境整備を推進しているところでございます。
また、今年度から着手している「ゆとりと魅力ある居住環境の創出事業」では、東広島市広島大学周辺エリアをモデル地区に選定しており、県や市、大学、地元関係団体から成る構想検討会議において、現在、目指すべき将来ビジョンの策定に向け、関係者へのニーズ調査や先進事例の調査・分析、次世代学園都市構想のコンセプト等の検討が進められているところでございます。
県といたしましては、引き続き、広域的な視点から助言を行うなど、ビジョンの策定を支援するとともに、策定後においても、ハード面のデザインルールの策定やソフト面の運営体制の構築などを市や大学等と連携しながら進めてまいります。
さらに、今後の事業展望といたしましては、こうしたモデル地区での取組を先行事例として、他地域へと波及させていくことにより、県内の各地域においても、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりが進められるようゆとりと魅力ある居住環境の創出に取り組んでまいります。
引き続き、都市と自然の近接性を生かした広島らしい適散・適集社会の実現に向けて、関係市町と連携しながら、地域特性に応じた安心して快適に暮らすことができる持続可能なまちづくりを積極的に推進してまいります。
23:
◯議長（
中本隆志君） 商工労働局長
川口一成君。
【商工労働局長
川口一成君登壇】
24:
◯商工労働局長（
川口一成君） 関係部局連携による規制緩和と産業用地の確保についてお答えいたします。
本県では、企業ニーズに合った産業用地が不足してきていることから、県営本郷産業団地の造成に加え、市町が産業団地を整備する場合の交付金制度の活用、官民連携による民間遊休地の活用など、市町や事業者とも連携した産業用地の確保策に取り組んでおります。
一方で、新たな産業用地の造成に当たっては、農地法や都市計画法に基づく様々な規制がこれまでも大きな課題となっております。
地域未来投資促進法では、これらの規制を緩和する特例措置が設けられており、その適用のためには、市町による土地利用調整計画の策定や区域の設定などが要件となっていることから、市町からの要望に基づき、国や規制所管部局との調整を行い、重点促進区域の指定を行うことで産業用地の確保を図ることとなっております。
引き続き、市町や事業者とも連携し、地域未来投資促進法に基づく特例措置も活用しながら、多様な産業用地確保に取り組んでまいります。
25:
◯議長（
中本隆志君） 教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
26: ◯教育長（平川理恵君） 三点についてお答えいたします。
まず、外国人児童生徒の受入れから考える多様性への対応についてでございます。
文部科学省の手引によりますと、外国人児童生徒等の受入れに当たりましては、その多様性を尊重するとともに、保護者との対話を通して、その理解を深めることが大切であると示されております。
中でも、食習慣や儀礼行為などの宗教的な背景の違いは、学校生活で配慮すべき事項であると示されており、学校の実情に応じた適切な配慮が行われることが大切であると考えております。
具体的に、学校給食におきましては、宗教的理由から食べることが禁止されているものは、可能な範囲で除去食や代替食の提供を行っておりますが、調理場の設備状況や調理時間の制約もあることから、学校がどの程度配慮すべきであるのか、事前に保護者と丁寧に共通理解を図る必要があるものと考えております。
また、宗教における儀礼行為につきましては、基本的には保護者の判断を尊重すべきことから、教員を対象とした日本語指導の研修会の中で、こうした点を踏まえ、児童生徒のアイデンティティーを支える文化的な背景に配慮しながら取組を進めるよう指導しております。
県教育委員会といたしましては、各学校において、外国人児童生徒の受入れが適切に行われるよう、市町教育委員会を引き続き支援してまいります。
次に、県立高等学校での教員の年齢の偏在性についてでございます。
学校の教育活動が活性化するためには、ベテランの教員だけではなく、中堅や若手の教員がバランスよく配置され、一体となって組織的に教育活動を行うことが望ましいと考えております。
本県の県立高等学校におきましては、児童生徒の急増期における教員の大量採用のため、全国と同様に、五十代と比べて、三十代、四十代の割合が小さくなっている状況があり、また、小規模校においては、一人の教員が教科指導に加え、校務分掌や担任といった複数の業務を担う必要があることなどから、経験豊富な教員を配置することが多くなる場合がございます。
こうした状況につきましては、先輩教員から若手教員への指導に関する知識・技能の伝承などの問題に加え、近い将来に発生する大量退職に伴う異なる形態での年齢構成のアンバランスが発生するという課題もあると考えております。
こういった課題を解消するため、教員採用試験において、受験可能年齢の引上げや、他県の現職教員を対象とした特別選考を行うとともに、令和二年度からは、主に三十代後半から四十代の社会人をターゲットにした「夢・チャレンジ！！特別選考」を実施しているところでございます。
これらの取組を通じて、幅広い年代から計画的に教員を採用するとともに、人事異動においても、年齢バランスも考慮することで、各学校における年齢構成の平準化に取り組んでまいります。
最後に、特別支援学校におけるＤＸの推進についてでございます。
特別支援学校におきましては、児童生徒が自立を目指して、障害による学習や生活上の困難を、主体的に改善・克服しようとする、いわゆる自立活動の指導は重要なものでございます。
ＩｏＴ機器など、デジタル機器は、例えば、視線で文字入力をしたり、声でスイッチのオンオフを操作したりするなど、障害による困難を改善・克服する可能性を広げる道具として、自立活動の指導に有用なものと考えております。
このため、児童生徒がデジタル機器などの操作を習得して、自己実現の可能性を広げることは、より豊かな生活が期待できることから、本県においても積極的に整備を進めているところでございます。
具体的には、令和二年度に、一人一台端末の整備を進めるとともに、それらと一体で整備することが不可欠な視線による入力装置や、点字による出力装置などを整備したところでございます。
こうした取組により、障害の重い児童生徒においても、デジタル機器の活用が進んだところであり、さらに効果的にデジタル機器を活用できるよう、例えば、指先の僅かな動きを感知して入力したり、操作に応じて音声を出力したりするといった入出力支援装置等について、このたびの十二月補正予算に計上させていただいたところでございます。
デジタル機器は、障害のある児童生徒の自立や社会参加の可能性を広げるものと考えており、自立活動室をはじめとした教室でのデジタル環境の充実を図る中で、自立活動の実践につきましても一層推進してまいります。
27:
◯議長（
中本隆志君） この際、暫時休憩いたします。休憩後の会議は、午後二時五分から開きます。
午後一時五十二分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後二時六分開議
28: ◯副議長（小林秀矩君） 出席議員六十二名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。村上栄二君。
【村上栄二君登壇】
29: ◯村上栄二君 ひろしま令和会の村上栄二です。一般質問の機会を頂き、中本議長、小林副議長、そして先輩、同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。ＳＤＧｓと脱炭素、デジタル化の進展によって、新しい価値観と社会構造が変化する中で、行政組織として変化対応に遅れを取ることなく、湯崎知事四期目、未来を見据えた大胆な組織改革と制度設計に取り組んでいただきたく、質問させていただきます。なお、本日は、支援者を時代に合わせた形で、福山に会場を設営しオンラインで結んでおります。頑張ります。お願いします。先日、岸田総理も福島県で四Ｋオンラインをされていたように、職員との打合せや政調会などもオンラインで結ぶなど、そういった取組も併せて要望いたします。
灰岡さん、当選おめでとうございます。少し緊張し過ぎなような感じがするので一言言うと、県議会はこうやって僕が体験してきて、厳しくもあり、しかしながら優しくもある。真面目に先輩方にではなく、本気で県民に向き合えば、認めてくださるこの広島県議会です。共に頑張りましょう。
それでは、質問は一問一答方式で行います。質問数が多く早口になり、長くなるかもしれませんが、先輩方、広い心を持って見守ってください。よろしくお願いします。それでは、質問用演壇に移ります。（質問用演壇に移動）
最初に、再生可能エネルギーの取組について質問いたします。
今、世界は地球温暖化により世界全体の共通課題として、脱炭素社会を目指す方向へ一気にかじを切っております。本県においても、今年三月、二〇五〇ひろしまネット・ゼロカーボン宣言を行いました。
脱炭素社会の実現の大きな鍵となるのは、再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域社会の構築ですが、その一方で、再生可能エネルギーはほかの電源よりも発電コストが高いといった課題もあります。しかし、過去の例を見ると、今では当たり前に使用されている再生紙も当時は割高でした。それを官公庁などの公的機関が環境保全への配慮の視点から積極的に採用することで、一般社会に普及し、現在では再生紙と普通紙の差は大きくありません。
そこで、現在、本庁舎の再生可能エネルギーの導入割合はどの程度になっているのか、仮に本庁舎の電力の全てを再生可能エネルギーで賄った場合、現状よりどの程度のコスト高になるかについて総務局長にお伺いします。
30: ◯副議長（小林秀矩君） 総務局長坂井浩明君。
【総務局長坂井浩明君登壇】
31: ◯総務局長（坂井浩明君） 現在、本庁舎の電力調達において、再生可能エネルギーを導入しておりません。
仮に、本庁舎の令和二年度の年間使用電力量の実績に再生可能エネルギーの調達に係る追加の電気料金の単価の見込みを乗じると、年間約一千万円程度のコストの増加が見込まれております。
32: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
33: ◯村上栄二君 次に、現在ゼロ％というところです。それでは、本県における再生可能エネルギー導入促進を進めていく上で、どのような課題認識を持ち、どのように解決しながら進めていくのかについて環境県民局長の御所見をお伺いします。
34: ◯副議長（小林秀矩君） 環境県民局長
新宅郁子君。
【環境県民局長
新宅郁子君登壇】
35:
◯環境県民局長（
新宅郁子君） 再生可能エネルギーの導入につきましては、本年十月、国のエネルギー基本計画が改定され、二〇三〇年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率について、大幅に引き上げるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとされております。
一方で、今後、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を進めていくためには、発電コストの低減や系統制約の解消といった課題に加え、太陽光発電等の設置可能な適地が不足する中、防災や景観を含めた環境への配慮など、地域との共生を図りながら、取り組む必要があるものと考えております。
現在、地域と共生した再生可能エネルギーの導入に向け、国におきましては、市町村等を対象に、二〇三〇年度までに全国で少なくとも百か所の脱炭素先行地域の創出、脱炭素先行地域を継続的に支援するための新たな交付金制度の創設、需要家が初期費用の負担がなく、太陽光発電設備や蓄電池を設置できる、新たなビジネスモデルの推進など、幅広く検討が進められているところでございます。
本県といたしましては、こうした国の動きに呼応し、様々な支援策も活用しながら、市町や事業者と連携・協力し、地域と共生した取組の推進のほか、自力での対応が困難な家庭や中小企業等を対象とした、自家消費型の太陽光発電の導入支援、関係団体と連携した情報提供や相談支援など、再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでまいります。
36: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
37: ◯村上栄二君 大阪府庁は既に再生可能エネルギー一〇〇％を実現しております。県として宣言した以上、ポーズにならないように要望いたします。
次に、公民戦略連携デスクの設置についてお伺いします。
実は、私が県議会に立候補したときによく言われたのは、県庁と県議会議員は何をするのという言葉でした。
平成二十七年に大阪府が設置した公民戦略連携デスクには、民間のエグゼクティブディレクターが配置されており、密度の濃い提案や、民間経営者の感覚で公民戦略連携を生み出すとともに、一年間に一度は連携デスクから電話をすることで、包括的連携が形骸化しないよう取り組まれております。
では、広島県で見ると、総務局経営企画チームが、百貨店でののぼりの設置や大手コンビニで広島県産品の商品開発、災害時の物資協力を含め、様々な形で民間企業と連携しておりました。
こうした取組は、大阪府と変わらない機能になっているわけですが、県庁の経営企画チームが担当していることを果たしてどれだけの方が御存じなのでしょうか。せっかく県職員や民間協力会社があるにもかかわらず、県民に認知されることなく、費用対効果が発揮されていないのはもったいないと考えます。
当然に組織の縦割りは存在します。
あくまで行政内部の話ですので、対外的、庁外的にこだわる必要はなく、県民にとって身近な広島県及びＳＤＧｓでよりきめ細かい行政課題をオール広島で行うためにも、分かりやすい公民戦略連携デスクとしての看板と機能が必要だと考えますが、経営戦略審議官の御所見をお伺いします。
38: ◯副議長（小林秀矩君） 経営戦略審議官松井浩美君。
【経営戦略審議官松井浩美君登壇】
39: ◯経営戦略審議官（松井浩美君） 公共サービスに対するニーズが多様化する中、行政単体での課題解決は困難な状況となっており、企業や大学をはじめとする様々な主体と連携して取り組むことが不可欠でございます。
このため、本県では、平成二十一年から企業等と包括的連携協定を締結し、県内店舗を活用した県政情報の発信、海洋プラスチックごみ削減等の県が推進する様々な施策への参画、大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策における支援物資の提供など、幅広い分野で官民相互のノウハウを生かした協働の取組を進めております。
また、協定を締結していない企業等からの提案や相談を随時受け付け、庁内の関係部署への橋渡しや調整なども行っているところでございます。
こうした取組や成果を広く県民や事業者の皆様に発信していくため、他の自治体の取組も参考により分かりやすい広報に努め、公民連携による県民サービスの向上と地域社会の活性化を図ってまいります。
40: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
41: ◯村上栄二君 これは、公と民双方からの考え方がすごく重要で、そういった両方ともの考え方を理解できる人材の確保がセンターピンとなっております。だからこそ、多様化する県民ニーズに応える県のリーダーシップが本当に重要だと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、卸売市場の在り方について質問いたします。
先日、大阪鶴見花き地方卸売市場に視察に行ったところ、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、対面競りを休止し、競り場は閉鎖、インターネット中継を使った在宅競りでの取引に移行されていました。競りの開始時間を朝六時半から夜七時に変更し、完全オンライン化によりファクスなどの手作業が減少し省人化が進むとともに、深夜時間帯の従業員雇用の苦労が軽減されたと、そして商品引取りの分散化による混雑緩和など、市場の運営そのものが大きく変化しました。
これまでは朝四時には起床し、六時に間に合うように市場に行っていた花屋さんが完全オンラインになったことで、朝の時間帯に余裕ができたとお話をされておりました。さらに、オンライン化で、現在ではニューヨークにも出荷し、市場規模が広がり続けているとも言われておりました。
ここで懸念されるのは、今後県内で生産された花卉が、大阪鶴見の市場に出荷され、その後広島県まで運ばれる事態に陥ったときに、県内の卸売市場自体の存在意義が問われるのではないでしょうか。こうした運搬費等のコスト負担は、花屋さんや購入者である県民の負担になる場合があるわけです。
今回は、花と木を例としましたが、多くの業種でＩＣＴにより流通革命が起こり、卸売市場を通さないＢｔｏＢや、ネットを通して直接業者に販売するＢｔｏＣが一般的になりつつあります。
そこで、人口減少による今後の市場規模縮小が想定される中、県として卸売市場の在り方そのものを見直すための戦略が必要ではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
42: ◯副議長（小林秀矩君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
43:
◯知事（
湯崎英彦君） 農水産物の流通につきましては、市場を通さない直接販売やインターネットを活用した通信販売など、多様化が進んでいることから、平成三十年度の卸売市場法改正により、大幅な規制緩和が行われ、それぞれの市場が創意工夫を生かした取引ができることとなっております。
また、卸売市場が果たしてきた集荷や分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は、生産者への確実な販路の提供や、県民の皆様に安定的に生鮮食料品等を供給する上で、今後とも重要な役割を担うものと認識しております。
このため、県といたしましては、それぞれの市場が環境の変化に柔軟に対応できるよう、クラウドサービスによる商品管理システムの導入など、全国の特色ある取組を情報提供するとともに、引き続き、公正な取引を確保するため取引情報の公表などを行うよう指導を行ってまいります。
また、市場を利用しているトマトやチンゲンサイなどの産地に対して、量販店など実需者との契約取引や産地直送による物流の効率化などの取組についても支援しているところでございます。
今後とも、社会環境の変化に対応した取組を進めることにより、市場が担う機能を高度化させることで、卸売市場の活性化につなげてまいりたいと考えております。
44: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
45: ◯村上栄二君 民間が運営しているから民間に任せるではなくて、少子高齢化と物流システムの変化を予測して、ダウンサイジング型の競り市場の検討も含めてお願いします。
次に、修学旅行戦略についてお伺いします。
新型コロナの感染拡大により、広島県全体の団体旅行客は、コロナ前の令和元年の七百八十三万人から、令和二年度には三百九十万人と大きく減少しております。
一方で、修学旅行生については、平成二十二年の五十七万三千人から、これは、コロナ前なのですけれども、令和元年には六十四万一千人となっており、先日もニュースに、修学旅行生が広島県には激増しているというのがありました。
広島県では、体験型修学旅行の誘致に取り組んでおられますが、先日の委員会質疑で問いただしたところ、宿泊詳細や昼食場所や土産物の購入状況などの消費動向の収集等がほとんど行われておりませんでした。マーケティングに基づいた誘致につながっていないことを懸念しています。
要は、放っておいても勝手に増えている状況であり、そこで、今後より多くの修学旅行生を迎え入れ、観光消費額を増加させるため、どこで食事を取り、お土産をどの程度購入しているかなどの消費動向や、今後求められているニーズ等について把握した上で、戦略かつデータに基づいた誘致活動に取り組んでいくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
46: ◯副議長（小林秀矩君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
47:
◯知事（
湯崎英彦君） 本県では、広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会と連携して、受入れ地域の活性化などの観点から、自然体験や民泊体験などの体験型修学旅行について誘致を行ってきたところでございます。
修学旅行全体につきましては、広島市を中心とした各市町において、平和学習などの強みを生かしながら、誘致活動を進めているところでございます。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響により北海道や沖縄県といった飛行機を利用した遠距離の修学旅行が避けられる傾向も生じていることから、県内、県外にかかわらず、本県への修学旅行生のさらなる獲得につなげていくための好機とも捉えております。
また、市町と連携して行っています旅行会社や学校等への最近のヒアリングにおきましては、感染防止を図りながら大人数で昼食を取れる施設がないか、宿泊施設においては大部屋より小部屋が望ましい、ＳＤＧｓに対応した学習メニューを提供してほしいといった、様々な御意見を頂いているところでございます。
今後とも、市町と連携しながら、こうした新たに求められるニーズや修学旅行生の消費動向等を把握し、修学旅行の誘致活動にも取り組んでまいりたいと考えております。
48: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
49: ◯村上栄二君 今後は、ウイズコロナから海外旅行や沖縄県、北海道などの飛行機を使った修学旅行生が減っていく、学校の
選択肢が変わることがあります。広島県は、長崎県や沖縄県などに比較して交通アクセスも良好ですし、そして原爆ドームをはじめとする平和学習だけではなく、漁業、農業体験や、工業地域による職業体験など、福山市でいえば出原議員にお任せしたいと思うのですけれども、デニムを一人一本、学生たちが作るとなれば、それはもう子供たちはすごく喜ぶと思うのです。そういった地域の特色を生かした就労体験も可能であるなど、他県に比べ優位性があり、修学旅行生はお土産も買ってもらいやすい購買層だと考えます。データと数値に基づいた観光戦略をよろしくお願い申し上げます。
次に、リスキリング教育の在り方についてお伺いします。
高度経済成長時代から低成長時代となっていく中で、終身雇用制度は形骸化され、年齢とともに賃金が上がる時代ではなくなり、現在はその過渡期となっております。賃金構造基本統計調査によると、本県の二十代と五十代を比較すれば、二十代が平均収入で五十代より百八十万円低く、そして、人口差もある中で、このまま年齢を重ねていけば、将来まちに落ちていくお金はかなり減少することが容易に想像できます。
高校で技術を持てば生活が安定し、一流大学を出ればある程度の生活が保証されていた時代も終わりを迎えつつある中、職業能力の再開発などのリスキリング教育による所得向上の変化に対応できる人しか所得が上げられないのがこれからの現実です。例えば、必要なのは職業訓練校の活用です。データサイエンス等の有資格はオンラインで講座を行い、二十五分間の講義を受ければ五分間の復習テストを行うなど、集中できる工夫を行ったり、民間アプリを活用し有資格者をつくり出し、そこで企業をつないでいく形を取るなどの手法も考えられると思っております。
一方で、自動車整備、溶接加工などは、将来人手が余る職種とも言われておりますが、現時点では人手不足であり、企業や現場からは早急に解消を求められております。
そこで、近年のデジタル化やコロナ禍を契機として職業に求められるスキルも変化する中、リスキリング教育と両立しながら、この過渡期を乗り越えていく必要があります。こうした動きに迅速かつ臨機応変に対応するための職業訓練校の改革が必要だと考えますが、商工労働局長の御所見をお伺いします。
50: ◯副議長（小林秀矩君） 商工労働局長
川口一成君。
【商工労働局長
川口一成君登壇】
51:
◯商工労働局長（
川口一成君） 高等技術専門校におきましては、民間教育訓練機関が実施していない分野で、電気工事士や自動車整備士など、求人、求職の需給ギャップが大きい人手不足分野の訓練を実施しております。
また、就職に有利となるワンランク上の国家資格の取得支援も行っており、例えば、電気設備科では、修了時に取得できる第二種電気工事士の資格だけでなく、第一種電気工事士の資格にも対応した訓練を実施し、地域産業の現場を担う実践的な人材の育成に努めております。
さらに、デジタル化に対応した訓練内容につきましては、産業界のニーズの変化や、生産現場におけるデジタル化の進捗状況などを踏まえ、数値制御による機械加工等の訓練の強化、溶接ロボットの実習などの訓練を実施しているところでございます。
一方、ＡＩやロボットテクノロジー等の技術革新が急速に進展することで、省人化により労働力不足が解消されるものの、従来の雇用が失われることやデジタル技術を活用できる人材が求められることなど、雇用情勢は大きく変化するものと考えられます。
こうした状況を踏まえますと、今後の職業訓練は、現在の雇用の需給ギャップを埋めるだけではなく、新たな雇用が創出される成長分野への就業に向けた取組が必要であると認識しております。
このため、産業界、労働組合等を含めた関係者の方々と協議を行い、意見を伺いながら、将来の雇用の需給ギャップを見据えた高等技術専門校の訓練内容の見直しを行いますとともに、円滑な労働移動を実現し得る社会人に対するリスキリングの推進についても、検討してまいりたいと考えております。
52: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
53: ◯村上栄二君 今の話に、ほとんどオンラインの進め方といったところは出てなかったのですけれども、やっぱりこれから様々なデータサイエンスを考えると、そういったオンラインの教育の仕方もすごく重要だと思いますし、あと電気技師はこれから食べていくことが当分できる仕事なのです。では、この仕事に関してどれだけ一般県民の人たちが知っているのかといったところもすごく重要だと思うのです。
続いて、キャリア教育について質問を行いますので、教育長は答弁待機席へお願いします。
54: ◯副議長（小林秀矩君） 教育長、答弁待機席へお願いします。
55: ◯村上栄二君（続） 若年層の三年以内の退職率は、高卒、大卒で三割を超えて、令和二年度の高校中退者は六百七十三人となっております。職業訓練校の担当者が学校訪問をしたとしても、進路指導の先生とは話せても、担任の先生一人一人に話すことはとても難しいと思います。
仮に中退、退職したとしても再スタートに際して、学費がほかの専門学校よりも断然安く、未来に必要な国家資格を得られる職業訓練校をまずは知っていただきたいと思います。
そこで、高校一年生の早い段階において、キャリア教育の一環として、職業訓練校を体験していただくことも有効な手段だと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。
56: ◯副議長（小林秀矩君） 教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
57: ◯教育長（平川理恵君） 高等学校におきましては、産業構造や社会システム等の変化を踏まえながら、自己のキャリア形成と関連づけて生涯にわたって学び続けていけるよう、学びに向かう力の育成やキャリア教育の充実を図ることが必要であると認識しております。
各学校におきましては、職業訓練校をはじめ、関係機関等と連携を図り、職業や上級学校等に関する新しい情報を生徒に与えて理解させ、それを各自の進路
選択に活用させる活動や、生徒にインターンシップやオープンキャンパスへの参加を通じて、自己の能力、適性等を分析させたり、具体的に進路に関する情報を得させたりする活動など、キャリア教育の視点に立った活動を入学時から計画的に取り組んでおります。
県教育委員会といたしましては、生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的、職業的自立に向けて必要な資質・能力を身につけられるよう、キャリア教育の充実を、引き続き、図ってまいります。
58: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
59: ◯村上栄二君 教育長、私は情報ではなく体験というのがすごく重要だと思っていまして、やはりいくら文字を羅列したところで、職業訓練校のありがたさとか必要性というのは、なかなか実感が湧かないのではないかと思っております。平成三十年度に、ある商業高校の中退者が二十九人いました。そして、私が令和二年二
月定例会や文教委員会でそういった高校の中退者対策と、そして商業高校の改革の質疑をしてまいりましたが、令和三年度、まだ途中経過なのかどうか分からないのですけれども、中退者は一人ぐらいになっていまして、そして倍率もかなり上がってきているということを聞きました。こういった迅速な対応を取ってきた教育長だからこそ、私は、今回のこの職業訓練校に対してもしっかりと連携しながらやっていただきたいと思っています。特に、先ほど言っていたように、商工労働局と教育委員会の二つの縦割りにならないように、よろしくお願いします。
次に、廃業支援の取組についてお伺いします。
中小企業経営者の高齢化の進展、産業構造の変化により、多くの中小企業支援機関が事業承継やＭアンドＡを支援しているところです。
ここのところ、新たな変異株で予断を許さない中、物資不足と原油高など中小企業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している状況にあり、全国的に休廃業、解散の件数も増加傾向にあり、令和二年度は過去最多の四万九千六百九十八件となりました。廃業する企業の約六割が、黒字廃業との調査結果もあり、事業承継のみならず廃業支援は待ったなしの状況です。
事業承継、ＭアンドＡは、経営者にとって有意義な判断であると考えますが、その一方で、後継者や買手が見つからない、経営環境の悪化などにより廃業倒産する場合、経営者個人の生活にも大きな影響が及ぶことになる事態もあり得ます。
しかし、廃業には、取引先など関係者との調整や従業員の再雇用など、非常に大きなエネルギーが必要な上、専門的な知識や費用も必要です。廃業という一大決心をして、安心かつ円滑に進めるには、セミナー開催の際には、顔を知られたくないといった個別のニーズに応えるため、経営者の理解を深めるセミナーや相談会を、ユーチューブやオンラインを活用し開催するとともに、相談後はシームレスに専門家による支援につなげていく対応も必要であります。
そこで、事業承継の取組と併せて、廃業支援の取組も進めていく必要があると考えますが、商工労働局長の御所見をお伺いします。
60: ◯副議長（小林秀矩君） 商工労働局長
川口一成君。
【商工労働局長
川口一成君登壇】
61:
◯商工労働局長（
川口一成君） 中小企業は、地域経済の安定や雇用機会の創出などにおきまして、欠くことのできない重要な存在であり、中小企業の貴重な経営資源や雇用の散逸を防止する観点から、廃業を考えている経営者の方々には、まずは事業承継やＭアンドＡを検討していただくことが必要であると認識しております。
このため、本県はこれまで、事業承継の公的相談窓口である広島県事業承継・引継ぎ支援センターと共に、商工会議所や商工会、金融機関などで構成する、広島県事業承継ネットワークの一員として、事業承継の始め方セミナーアンド相談会を先月、オンラインも活用して開催するなど、事業承継の支援を行ってきたところでございます。
事業承継を円滑に進めていくには、純利益が減少や横ばいを続ける前の早い段階において、経営者の方々が準備を進めていくことが必要であり、このことは廃業についても同様であると考えております。
今後とも、経営者の方々が、セミナーや相談会など、事業承継やＭアンドＡの理解を深めていただく取組を進め、早期に事業承継の準備を行うことができるよう、積極的に支援を行うとともに、やむを得ず廃業を
選択する場合につきましても、広島県事業承継・引継ぎ支援センターと連携して、必要な支援を行ってまいります。
62: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
63: ◯村上栄二君 実際に無利子無担保の融資、措置期間三年以上の企業は一万五千社を超えているのが現実なのです。そういったところからも、事業承継センターの中で、ＭアンドＡとか事業承継のところだけではなくて、廃業支援というものを入れておくことで、ほかの組織、団体、いわゆる金融機関だとか、そういったところに勧める一つの余剰をつくっておくことが必要だと思いますので、廃業支援をどんと出すのではなくて、その中に一つカテゴリーに入れるなど、そういった工夫もよろしくお願いします。
次に、学童保育の指導員を対象とするオンラインの相談の充実についてお伺いします。
留守家庭の子供を預かる学童保育は、発達に課題のある児童も利用しており、指導員の方々にはそうした児童にもきちんと対応していただいておりますが、発達障害に関する知識の面ではやはり不安を感じておられるようです。
県でも、発達障害児への支援が個々の特性に応じ行われるよう、様々な機関の支援に携わる職員等を対象とした研修会を開催されていることは認識していますが、学童保育の実態として、研修に参加したくても、人手不足や業務多忙により参加できない指導員がおられることも事実ではないでしょうか。
悩みや疑問が、専門家によるほんの少しの助言で解決されることがあります。
先日のデジタルサンドボックスの提案にあった、地域医療と専門医療をオンラインでつなぐドクターとドクターのＤｔｏＤ事業のように、オンラインで相談をつないでいくことも補助的な意味では有効な手段だと考えます。
そこで、学童保育の指導員などが日々感じる不安を解消する
ツールの一つとして、オンラインによる相談支援の環境を整備すべきと考えますが、健康福祉局長の御所見をお伺いします。
64: ◯副議長（小林秀矩君） 健康福祉局長
木下栄作君。
【健康福祉局長
木下栄作君登壇】
65:
◯健康福祉局長（
木下栄作君） 放課後児童クラブにつきましては、発達障害に限らず障害のある児童の受入れに必要な専門的知識を有する人材を配置した場合に、運営費の補助を行っているところです。
また、放課後児童クラブの指導員に対して、支援スキルの向上を目的として人材育成研修を行っているところですが、地理的条件や配置人数などの理由により研修への参加が困難なケースもあることから、オンラインなどを活用した指導員が参加しやすい環境での実施を検討してまいります。
さらに、広島県発達障害者支援センターからの支援につきましても、実地での助言、指導活動などに加え、既に整備しているリモートによる相談機能がしっかりと活用されるように周知してまいります。
66: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
67: ◯村上栄二君 今後、各市町では、人材不足などから、専門家の確保が難しくなる中で、オンラインの活用は、広域行政を預かる県政運営において大変重要なポイントなので、御検討等よろしくお願いします。
次に、デジタル人材の確保・育成についてお伺いします。
知事は、ＤＸ行政の推進を標榜されておりますが、修学旅行戦略におけるデータが未整備であったり、今年十月開催の警察・商工労働委員会の説明資料では、二人以上の世帯当たりの外食に関わる支出が広島市九十六世帯だけのデータであったなど、広島県のデータに関する認識や政策立案に関して疑問と不安を私は感じております。
そこで、ＥＢＰＭという証拠に基づく政策立案を推進していくために、データ収集と分析を重視して施策を企画立案することが重要と考えますが、県としてどのように取り組んでいるのか、経営戦略審議官にお伺いします。
68: ◯副議長（小林秀矩君） 経営戦略審議官松井浩美君。
【経営戦略審議官松井浩美君登壇】
69: ◯経営戦略審議官（松井浩美君） 多様化・複雑化する行政課題に適切に対応するためには、問題解決に向けた施策を、エピソードや主観に頼るのではなく、前例や学術研究で示された施策と成果の因果関係を裏づける合理的根拠、すなわちエビデンスを重要な判断要素として企画立案し、施策目的達成の確かさをさらに高める、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング──ＥＢＰＭの実践が重要であり、本県では、平成三十年度から取り組んでいるところでございます。
ＥＢＰＭの全庁的な実践に向けましては、管理職を対象としたＥＢＰＭのスキル等に関する研修、各事業局の企画担当職員や統計部門の職員等を対象としたデータ分析スキルや指標設定、ロジック構築手法などに関する研修を実施し、その受講職員等が中心となって、局内各課の施策の分析評価をサポートするといった横展開を図ることで、ＥＢＰＭのノウハウ等を庁内のそれぞれの業務への活用につなげる取組を進めているところでございます。
70: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
71: ◯村上栄二君 今、もう平成三十年から、まずは管理職から進めているというのをお聞きしたのですけれども、次に、政策の担い手である人について目を向けてみたいと思うのですけれども、外食産業のサイゼリアは、取締役が理系人材で固められているそうで、その心は、エビデンスとデータ重視の経営戦略によるとのことです。そのため、例えば県庁の採用試験で統計分析を採用科目にするとか、必須の職員研修科目で統計分析を実践したり、総務省統計局が行っているデータサイエンス入門を活用するなどして、組織内で意識レベルを高めていくことが必要であるのではないでしょうか。
そこで、現在、県ではデジタル人材の育成や能力強化をどのように図っておられるのか、また、そうした人材の能力を適切に評価し、手当てしていくことが必要になっていくと考えますが、併せて山田副知事の御所見をお伺いします。
72: ◯副議長（小林秀矩君） 副知事山田 仁君。
【副知事山田 仁君登壇】
73: ◯副知事（山田 仁君） 県庁におけるデジタル人材の確保・育成については、これまでシステム開発・運用等の業務を経験した職員の中から情報技術に精通した人材を育成するなどの取組を進めてまいりました。
加えて令和三年度から、新たに情報職という専門の職員採用区分を設け、民間企業でデジタル関連の業務経験のある者等、デジタル技術に精通した人材や、デジタル技術を活用して企画立案ができる人材の確保・育成に取り組んでいるところでございます。
情報職職員には、主要な情報システムの構築、維持、管理やデジタル技術を活用した様々な課題解決などを通じて、専門技術の能力向上を図ってまいりたいと考えております。
情報職以外の職員においても、全職員を対象とし、ＤＸに関する基本的な理解と実践意識の向上を図るため、九月から開始した、みんなのＤＸ研修や、統計の基礎的知識の習得を目的とした、総務省統計研究研修所の研修を活用するなど、県職員全体の底上げについても環境整備を進めているところでございます。
また、デジタル庁などが今後検討を進める公務員も含めた人材関連施策等について情報収集を行うなどし、情報職職員における適切な能力開発や評価につながるような関係制度等の研究や、専門技術を生かしたキャリアパスの構築についても検討してまいりたいと考えております。
74: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
75: ◯村上栄二君 県庁のデジタル人材について環境整備をもう進めていると、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。
そこで、データを活用して課題解決を目指すデータサイエンスについては、全国の優良大学の七割でデータ授業を必修化する動きがあります。そのため、こうした大学で学んだ新人職員のデジタル知見と、現行職員との知見に差異が生じないような対策を講じていくことが、ＤＸ行政において大変重要な観点だとも考えますので、御検討をよろしくお願いします。
続けて、お尋ねします。
デジタル人材の確保・育成については、日本全体の課題であり、本県においても市町とデジタル人材確保のための研究を行っているとお聞きしておりますが、その内容や現在の進捗状況について山田副知事にお伺いします。
76: ◯副議長（小林秀矩君） 副知事山田 仁君。
77: ◯副知事（山田 仁君） デジタル技術に精通した県や市町の人材の確保・育成につきましては、本年四月に、県と市町が共同で研究会を設置し、これまで三回の研究会に加え、全市町に個別にヒアリングを行うなど、必要な人材像や現状、課題について意見交換を行ってまいりました。
その中で、内部育成する際の情報技術の継承、外部人材の活用においては、単独自治体での雇用が困難などの課題が明らかになったところです。
今後はこれらの課題解決に向け、引き続き、デジタル人材の確保や育成手法、デジタル人材の評価基準を含めたキャリアパスなどについて、今後の取組にかかるスケジュール感も含めて、県、市町共同で検討を行い、取りまとめてまいります。
78: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
79: ◯村上栄二君 このデジタル人材の確保について、なかなか一朝一夕には解決しない問題であるというのは認識しております。民間企業は、短期で、能力が高い人材を高額な人件費を支払って雇用しておりますが、これが県庁などの公務員の組織ではなかなかそういった雇用の形は困難だと思います。さらに公務員は、基本的に文系が中心の組織だと思っておりますが、文系の上司がデジタルサイエンティストを果たして育成できるのかどうか、また、地域でデジタル人材を確保・育成していく難しさも指摘されているところです。
そこで、こうした様々な困難に対して、私は公民共同出資の事業体を創設し、オール広島となってデジタル人材確保・育成事業を手がけるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
80: ◯副議長（小林秀矩君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
81:
◯知事（
湯崎英彦君） デジタル人材の確保・育成は、民間企業にとっても、行政にとっても、ＤＸを進めていく上で克服しなければならない重要な課題であると認識しております。
特に、県や市町におきましてデジタル人材を確保・育成するためには、給与やキャリアパスなどの処遇、組織内部での育成にも課題もあることから、地域においてデジタル人材を確保・育成する方策も含め、どのような策を取ればよいのか、県と市町で共同して検討してまいりたいと考えております。
82: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
83: ◯村上栄二君 まずは職員、そして市町の意識レベルを向上させていくことは重要だと思うのですけれども、民間でまずは育てていき、そして途中で公務員組織の中に入っていって、それから、どっち側を選ぶのかだとかそういったこともやっていかないといけないですし、先ほども話したように、各市町にそういった人材を集めていけるのかということも考えながら、その育成と雇用の両者を考えながら進めていくには、やっぱり私は、公民共同出資の事業体をいち早く設置して、そしてデジタル人材の採用と育成、配置を戦略的に進めていただくことを要望いたします。
次に、役所組織の意思疎通についてお伺いします。
県としてデジタル化やＤＸの取組を推進していく過程で、新しい技術やカーボンニュートラル、ＳＤＧｓによる多様な価値観が混在していきます。このように、施策やいわゆる総合計画などは、抜け落ちや重複チェックで総合調整機能が必要で、関係部局の連携が大変重要になってきます。
二年前のことですが、私が総務委員会で行った質疑について、その内容は関係部署に連絡が行くものの、きちんと対応されているのか疑問に感じることが多々ありました。
そもそも報告というのは、権限のある部署に判断を仰いだり、部下が上司に報告し判断を仰ぐことが報告の意味であり、相談は、権限のある人たち、部署への事前相談であり、言い換えると、根回しと言います。また、連絡は、このようなリアクションがなくてもよい場合の簡易なもので限定される場合に使用しますが、県庁においては、連絡、連絡、連絡になっていると私は感じることが多々あります。
これからもＤＸ行政を推進していく過程において、様々なプロジェクトに取り組まれると思いますが、今のままでは、情報の伝達、共有がうまく図れず、役所機能が形骸化してしまうおそれを感じています。
そこで、組織連携課題についての認識と、今後どのように対策していこうと考えているのか、総務局長の御所見をお伺いします。
84: ◯副議長（小林秀矩君） 総務局長坂井浩明君。
【総務局長坂井浩明君登壇】
85: ◯総務局長（坂井浩明君） 組織が連携し、事業を円滑に推進していくためには、情報の伝達・共有や確実な報告、連絡、相談を行うことなど関係部局間の連携においても、チームワークの意識を高めていくことが重要であると考えております。
このチームワークにつきましては、県職員として求められる行動特性、いわゆるコンピテンシーの一つとして示し、人材育成に活用するとともに、職員研修におきましても、考える機会を設けることにより、その重要性の理解と行動の実践を促進しているところでございます。
引き続き、職員研修等の機会を活用し、チームワークの意識を高めることにより、関係部局が連携し事業を円滑に推進していけるよう、取り組んでまいります。
86: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
87: ◯村上栄二君 今の答弁で、やはりチームワークという、僕からしてみたらエビデンスだとかシステムだとかそういったところの研究がすごく重要なのかなと。やはりそういったＤＸを入れるからこそ、すごくよく言われているのが、これまで判こ文化で、きちんと判こを確認することで、一連、情報共有ができていたというところは、判こがなくなると、そういった共有もちょっと薄くなっていくといったことも今、民間企業では言われているのです。そういったところもしっかりと考えながらまた進めていただければと思っております。
次に、大規模災害時における警察の情報収集活動と連携状況等について質問を行いますので、警察本部長は答弁待機席へお願いします。
88: ◯副議長（小林秀矩君） 警察本部長、答弁待機席へお願いします。
89: ◯村上栄二君（続） 十一月の警察・商工労働委員会において、名古屋市で進められているＡＩを活用したパトロールの導入検討や、大阪府警では、一一〇番通報の際に直ちに場所の特定が可能になる現在地認知システムがあり、これはすごく単純なのですけれども、交通標識二十万本、交通標識はやっぱり事故が多い場所だから、そしてあと電柱十八万本の計三十八万本に番号が記載されたシールを貼り、一一〇番通報した人が、その番号を言えば、現在地が特定されることで、平成三十年大阪北部地震の際に、多くの通報を受理するオペレーターの対応がスムーズに行われたという紹介がありました。これらＡＩパトロールは六百万円、認知システム六百五十万円で導入しております。
警察行政としても、ＤＸの取組を推進する中で、大規模災害時の現場での情報収集について、ヘリコプターの映像を活用するにしても、警察官の安全や費用対効果等を考えれば、現場でのドローンの活用が必要なのではないでしょうか。
そこで、土砂災害等の大規模災害における現場活動は大変苦労されていると思いますが、救出、救助等の際の必要な情報収集について、現状においてどのように行っているのか、また、その情報について、県、消防、海上保安庁、自衛隊等とどのように共有しているのか、警察本部長にお伺いします。
90: ◯副議長（小林秀矩君） 警察本部長森内 彰君。
【警察本部長森内 彰君登壇】
91:
◯警察本部長（森内 彰君） 警察現場の情報収集活動と連携状況等についてお答えいたします。
情報収集活動につきましては、通報者や現場に赴いた警察官から、現場の状況、被災者、連絡が取れなくなった方などの状況を確認しております。また、災害が広範囲に及ぶ場合や現場の状況により、警察官が近づくことが困難な場合などには、県警察のヘリコプターを活用し、上空から現場の状況を確認しております。
次に、関係機関との連携状況などにつきましては、県警察で本年三月から運用を開始いたしました県内全域の災害関連情報を容易に集約、分析できる災害警備システムが、広島県防災情報システムとデータ連携しておりますので、県警察で災害発生を認知した時間や場所などにつきましては、システムを通じて情報共有が可能でございます。
このほか、関連情報を認知した際などに、電話連絡を行い、速やかに情報共有しているところでございます。
さらに、被災状況などを踏まえまして、必要に応じて広島県や各自治体などに警察官を派遣し、派遣先の関係機関と情報共有を行うこととしております。
加えて、現場においても、消防、海上保安庁、自衛隊の各機関と効率的かつ速やかな現場活動を行うため、合同調整所を設置し、救出救助などに必要な情報を共有することとしております。
県警察といたしましては、災害が発生した際には、引き続き、通報者や現場に赴いた警察官から必要な情報を迅速に収集し、先ほど説明させていただきましたシステムを効果的に活用するなどいたしまして、広島県をはじめとする関係機関と情報の共有化を図り、現場においても緊密に連携し、県民の皆様の安全確保に努めてまいります。
92: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
93: ◯村上栄二君 システムの活用は分かるのですけれども、システムと人をつなげるテクノロジーに対する予算というのがやはり相当必要になってくると思いますので、やはり知事も、ここの部分をしっかりとつなげていただければと思っております。
先ほど話した現在地認知システムの標識活用は、豪雨災害が毎年起きている広島県では、県警一一〇番もスムーズに進み、活用次第では、消防の市町、県警、自衛隊の国と、災害時に連動することができます。また、将来的には災害弱者に関する情報も、災害情報システム等と連動させて共有することで、限られた時間内における円滑な救出・救助に効果があるのではないでしょうか。
そこで、災害が発生してから七十二時間を超えると、命の危険が急速に高まる中で、デジタル化した避難行動要支援者名簿の活用は、市町でどの程度進んでいるのか、健康福祉局長にお伺いします。
94: ◯副議長（小林秀矩君） 健康福祉局長
木下栄作君。
【健康福祉局長
木下栄作君登壇】
95:
◯健康福祉局長（
木下栄作君） 避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法に基づき市町村に作成が義務づけられており、本県では全市町において作成済みでございます。
一方、名簿の提供につきましては、避難行動要支援者本人の同意が得られなければ、消防機関、警察、自主防災組織等の避難支援等関係者に提供できないことになっております。
しかしながら、例外として、市町村長は、災害が発生し、又は、発生するおそれがある場合において避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために、特に必要があると認めるときには、本人の同意を得ることなく名簿情報を提供できるものとされております。
現時点では、県内市町においては、デジタル化された名簿情報について、流出・拡散の懸念などから、市町と他の関係機関との共有は進んでおりません。
このため、受け手側のセキュリティー対策が十分に担保されていることなど、提供可能な範囲について、市町の意見を聞きながら整理してまいりたいと考えております。
96: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
97: ◯村上栄二君 やはりまだ共有化されていないと。ただ、七十二時間の壁を越えるためには必須でありますので、県がリーダーシップを発揮していただくよう、よろしくお願いします。
次に、広島県は、安否・行方不明者の氏名等の公表について、原則、広島県災害対策本部が救出・捜索に資する住民基本台帳の閲覧制限がない、家族等の同意の三条件を満たす場合に限り、公表するという方針ですが、大規模災害時などは、家族等の同意がなくても広島県災害対策本部の判断により公表ができることになっているところです。
そこで、広島県災害対策本部がどのような考え方に基づき、大規模災害時における氏名等の公表を判断されるのか、危機管理監に御所見をお伺いします。
98: ◯副議長（小林秀矩君） 危機管理監尾崎哲也君。
【危機管理監尾崎哲也君登壇】
99: ◯危機管理監（尾崎哲也君） 災害時におきましては、プライバシーに配慮しつつ、安否不明者や行方不明者の氏名等を公表し、救出が必要な方を絞り込むことで、迅速な救助活動を実施することが重要であると認識しております。
昨年度、県では氏名公表に当たっての方針を取りまとめ、大規模災害時などにおきまして安否不明者や行方不明者が多く、家族の特定や同意取得に時間を要し、迅速な救出、捜索活動に支障が生じかねない場合には、家族の同意がなくても県災害対策本部の判断により公表することとしたところでございます。
この方針に沿って迅速で効率的な救出、捜索活動につなげてまいります。
100: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
101: ◯村上栄二君 ちょっと質問してなかったので聞きたいのが、大規模災害のレベルはどういう判断で決めるのでしょうか。死亡者数によるのか、それとも一部地域で熱海市みたいに土砂災害がどうっと来たとき、これが大規模災害になるのか、そこら辺、ちょっとお伺いします。
102: ◯副議長（小林秀矩君） 危機管理監尾崎哲也君。
103: ◯危機管理監（尾崎哲也君） 大規模災害につきましては、被害の程度やその広がりが著しい災害がこれに当たるものと考えております。
具体的には、同時多発的な被害が広域に発生した平成三十年七月豪雨災害であるとか、今年、熱海市でございました土砂災害など、死者、安否不明者、行方不明者が多い災害を想定しているところでございます。
104: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
105: ◯村上栄二君 やはりなかなか曖昧なので、そこら辺をできるだけ早く、市町とも連携しながら話をしながら取りまとめていただきたいと思います。
続いて、災害時における情報収集活動等を行う警察官、自衛官等の二次災害を防ぐためのドローン活用についてお伺いします。
都道府県によっては、ドローン関係の民間会社や団体などと協定を結び、大規模災害時に撮影を依頼するなどの事前の対策が取られています。しかし、この方法では、民間の方が災害時に、極めて危険な現場に行ってくれるのか、団体の方が被災した場合に対応できるのかといった不安もあり、そこは公務員としても対応できるようにしておく必要があると私は考えております。加えて、ドローンの活用は決して災害時だけではありません。平時の県の業務においても、施設、橋梁、砂防ダムなどの管理、点検のほか、本県特有の地政学上の課題も含め、様々な場面での活躍が期待できると考えます。
そこで、ドローン先進県を目指す上で、平時、有事を問わず、ドローンの保有と操縦員の育成や運用などの事務を行う新たな専門部署を早急に設置すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
106: ◯副議長（小林秀矩君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
107:
◯知事（
湯崎英彦君） ドローンにつきましては、その機動性を生かし、平時から災害時まで、様々な場面において活用が期待できるものと認識しております。
県内の各消防本部では、火災の状況の把握や被災者の捜索などにドローンを活用しており、本年七月の大雨災害時には、三次市において、工事中の林道ののり面の崩落に伴い、山中に取り残された作業員の方々の状況を備北地区消防組合がドローンで把握し、県、市の災害対策本部に情報共有を図り、関係者間で統一された状況認識の下、速やかな救助を実施したところでございます。
また、土木建築局では、令和二年度から各建設事務所にドローンを試行的に導入し、職員の操作研修を行うとともに、災害時の公共土木施設の被害状況の把握などに活用しているところでございます。
これらに加えまして、現在、平常時の河川巡視や施設の老朽化調査など、民間事業者も活用したドローンの活用方法について、検討を進めているところでございます。
今後とも、ドローンを様々な場面で有効活用できるよう、市町、消防、警察などの関係機関のみならず、民間事業者も含め、一層の連携の強化を図ってまいります。
なお、今後の運用の在り方につきましては、関係部局や関係機関などの活用状況を踏まえる必要があると考えているところでございます。
108: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
109: ◯村上栄二君 毎年のように県内のどこかで災害が起きているからこそ、ここの活用、そして対策、そして部署、そこら辺をしっかりと連携しながら進めていただきたいと思っております。
次に、消防団への入団促進についてお尋ねします。
令和二年二
月定例会において、私は、高知県では、消防団応援の店に該当する病院で、消防団員が予防接種を受けると減額される例があることなどを挙げ、医療機関への協力依頼の必要性を問いただしました。執行部からは、消防団応援の店で、医療機関の登録は、現在広島県では一つだけとなっており、医療関係団体等にも幅広く協力を要請するとともに、こうした取組を通じて地域で消防団を応援する機運を高め、入団促進につなげてまいりたいと答弁があったところです。
そこで、この間、医療関係団体等への幅広い協力要請や消防団応援の店の周知をどのように進め、どのような成果を上げてきたのか、危機管理監にお伺いします。
110: ◯副議長（小林秀矩君） 危機管理監尾崎哲也君。
111: ◯危機管理監（尾崎哲也君） 地域防災の中核を担っていただいている消防団員の確保は喫緊の課題であり、消防団員の加入促進策の一つとして、消防団応援の店の普及促進に取り組んでいるところでございます。
県では、できるだけ多くの店舗に、消防団応援の店の趣旨を御理解いただくため、市町や県消防協会と連携し、商工団体の協力を得て、ホームページ等を通じた周知や消防団員による紹介、対象店舗への訪問などを通じた普及促進に努めており、登録店舗数は、令和二年一月末の三百七十二店から、先月末時点では四百二十一店となるなど着実に増加しているところでございます。
また、医療関係団体への要請につきましては、本年六月、市町に対して、消防団員への新型コロナウイルスワクチンの優先接種に配慮していただくよう要望し、福山市や府中市など四市において優先接種対象者に消防団員が追加されたところでございます。
今後とも、医療、商工関係団体や関係部局と連携し、消防団応援の店の取組の普及促進や消防団員の意義や役割に対する理解を深めていただき、地域で消防団を応援する機運を高め、消防団の入団促進につなげてまいります。
112: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
113: ◯村上栄二君 これもまたちょっとお伺いしたいのですけれども、結局、医療関係は増えたのか増えていないのか、お答えください。
114: ◯副議長（小林秀矩君） 危機管理監尾崎哲也君。
115: ◯危機管理監（尾崎哲也君） 昨年度から今年度にかけましては、予防接種等を行う医療機関におきましては、新型コロナウィルス感染症の対応であるとか、ワクチン接種などの対応を最優先に実施しているといった御事情もございましたので、医療関係団体への幅広い協力要請というものが現実的に難しい状況であったということがございまして、現在も、前回と同じく一機関にとどまっている状況でございます。
感染状況やコロナのワクチン接種などの対応が落ち着いた後には、県の関係部局や医療関係団体と連携し、医療機関に対する働きかけを検討してまいりたいと考えております。
116: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
117: ◯村上栄二君 ワクチン予防の意識が高まっているからこそ、本当に協力要請をお願いします。そして、今まで以上のさらなる努力を期待するのですけれども、危機管理部門だけではやはり限界がありますので、保健部門の皆さんや商工労働部門との連携を一緒によろしくお願いします。
最後に、新しい資本主義が機能するための労働者組合法について質問します。
広島県議会は、共同出資、そして共同経営で働く協同組合法の制定を求める意見書の提出を平成二十三年七月五日付で採択しております。ＳＤＧｓや事業として取り組むには損益分岐点がかなり難しいことから、必要な法整備だと私は認識しております。
考え方を整理すると、株式会社は株主や経営者が大きな利益を得て、合同会社は株主還元がなく、ここでも経営者が大きな利益を得ていきます。労働者協同組合法は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して経営に参画し、組合員自らが事業に従事することを基本原理としており、出資配当は認めない非営利な組織であることから、社会課題解決における事業において必要だと思っております。
来年十月に労働者協同組合法の施行が成立する中で、どのような施策に取り組んでいるのか、商工労働局長の御所見をお伺いします。
118: ◯副議長（小林秀矩君） 商工労働局長
川口一成君。
【商工労働局長
川口一成君登壇】
119:
◯商工労働局長（
川口一成君） 労働者協同組合法に基づく組合は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映しながら地域の課題やニーズに応じた事業に従事するものであり、多様な就労機会の創出や持続可能で活力ある地域社会の実現につながるものと認識しております。
協同労働の活動につきましては、法制化以前から、日本労働者協同組合連合会などが中心となり、子育てや介護、農業など多様な分野において、取組が進められておりまして、県内におきましても、広島市では、全国に先駆けて平成二十六年度から、高齢者による協同労働の仕組みを活用した事業の立ち上げを支援しており、地域住民の経験や意欲を生かした様々な活動が広がっているところでございます。
現在、国におきましては、来年十月の法施行に向けて、組合設立の手続等に関する政令や、運営に関する指針などを労働政策審議会で審議しているところであり、来年春頃に公布される予定となっております。
県といたしましては、今後策定される指針などを踏まえながら、関係機関と連携いたしまして、制度及び先進的な取組事例の周知や相談対応を行い、組合の円滑な設立を推進するとともに、市町の意見を伺いながら必要な支援を検討するなど、地域課題の解決や多様な就労機会の創出につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
120: ◯副議長（小林秀矩君） 村上栄二君。
121: ◯村上栄二君 最後になりますが、労働者協同組合法は、中山間部でいえば、ガソリンスタンドの維持だとか、そういったところも現実的な話であります。そして、ＳＤＧｓにおいて実効性を伴う事業となるか、大変重要なファクター要因となりますので、十分な御検討をお願いします。
それでは、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
122: ◯副議長（小林秀矩君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時十一分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...